【実務解説】海外在住の外国人社長を日本へ呼ぶ方法｜経営管理ビザ取得の条件と手続き ― How Foreign Business Owners Can Move to Japan｜Business Manager Visa Requirements and Procedures ―

はじめに

海外に居住する外国人を、日本法人の代表取締役として招聘（しょうへい）することは可能です。
ただし、日本で実際に経営活動を行うためには、「経営管理ビザ（在留資格：経営・管理）」の取得が必要になります。

本コラムでは、外国人代表取締役を日本へ招聘する方法について、

• 出資するケース／しないケースの違い
• 経営管理ビザの要件
• 必要書類と審査のポイント

を実務ベースで分かりやすく解説します。

結論｜外国人代表取締役の招聘で重要なポイント

ポイント	内容
①ビザ	経営管理ビザの取得が必要
②会社体制	日本法人・事業実態が必要
③審査	事務所・資金・事業計画が重要

１．外国人を日本法人の代表取締役として招聘できるか

外国人が日本法人の代表取締役に就任すること自体は、会社法上問題ありません。

ただし、日本国内で報酬を受けながら経営活動を行う場合には、在留資格の整合性が求められます。

そのため、実務上は
👉 経営管理ビザの取得が前提
となります。

２．経営管理ビザで代表取締役を招聘する2つのケース

外国人代表取締役の招聘には、主に次の2つのパターンがあります。

２－１．外国人本人が出資して経営するケース

外国人本人が出資し、日本法人を設立または取得して経営を行うケースです。

主なポイント

• 事業のための独立した事務所があること
• 事業としての実体・継続性・収益性が認められること
• 事業規模が一定程度あること（例：出資規模や雇用など）

※重要
👉 「資本金いくら以上」という一律基準ではなく、総合判断です。

２－２．出資せずに代表取締役として招聘されるケース

外国人が出資せず、日本法人の代表取締役（いわゆる雇われ社長）として経営に従事するケースです。

主なポイント

• 日本法人が既に存在している
• 申請人が**経営・管理の実務経験（通常3年以上）**または相当の能力を有する
• 実際に経営権限を持つポジションであること

特に、

• 海外に親会社がある
• グループ会社として日本法人を運営する

といったケースでは比較的多く見られます。

３．経営管理ビザの主な審査ポイント

審査では「形式」ではなく、以下の実体が重視されます。

３－１．事務所要件

• 日本国内に独立した事務所があること
• バーチャルオフィスは原則不可

３－２．事業の実体・継続性

• 実際に事業が行われる計画になっているか
• 売上・顧客・契約の見込みがあるか

３－３．資金の裏付け

• 出資金の出所が明確であること
• 事業運営に必要な資金が確保されていること

３－４．経営能力

• 職務経歴書
• 学歴
• 事業との関連性

４．経営管理ビザ申請に必要な書類と立証ポイント

書類	目的
登記事項証明書	会社の実在確認
事業計画書	事業の実現性・収益性の確認
職務経歴書	経営能力の証明
賃貸契約書	事務所の実在確認
通帳・送金記録	資金の出所確認

５．短期滞在ビザで日本法人の経営はできるか

短期滞在ビザ（商用）では、日本での活動範囲が限定されています。

主に認められる活動は：

• 商談
• 契約交渉
• 会議
• 業務連絡

などに限られます。

そのため、

👉 役員報酬を得ながら継続的に経営を行うことはできません。

会社の代表者として実際に経営活動を行う場合は、
経営管理ビザへの切替または取得が必要となります。

不適切な活動と判断された場合、
入国時に上陸を拒否されるリスクもあるため注意が必要です。

６．外国人代表取締役の招聘はいつから準備すべきか

海外に居住する外国人を、日本法人の代表取締役として招聘する場合、経営管理ビザの申請直前ではなく、少なくとも会社設立または代表就任を検討する段階から準備を開始することが重要です。

特に、以下のようなケースでは早期準備が必要です。

• 日本法人を新たに設立して外国人を代表取締役に就任させる場合
• 既存の日本法人の代表者を外国人へ変更する場合
• 海外親会社から日本法人へ経営者を派遣する場合

準備時期の目安は、次のとおりです。

時期	準備内容
代表就任・会社設立を検討する段階	経営管理ビザ取得の可能性、会社体制、事業内容を確認
会社設立前後	事務所確保、事業計画作成、資金準備を進める
代表取締役就任前	必要書類を整理し、ビザ申請資料を準備
ビザ取得後	日本での経営活動を開始

特に注意が必要なのは、会社を先に設立してからビザ取得を考えるケースです。

会社自体は設立できても、

• 事務所要件を満たしていない
• 事業計画の説明が不十分
• 資金の出所を説明できない
• 代表者の経営能力を立証できない

といった場合、経営管理ビザの取得に影響する可能性があります。

そのため、外国人代表取締役の招聘では、

「会社を作る」→「ビザを考える」

という順番ではなく、

「ビザ取得可能な会社体制を設計する」→「会社設立・代表就任を進める」

という考え方が重要です。

７．経営管理ビザの審査期間｜長引く原因と注意点

経営管理ビザの審査期間は、一般的に約2〜3か月程度が目安です。
ただし、事案によってはそれ以上かかることもあります。

審査期間が長期化する主な要因は以下のとおりです。

要因	内容
書類不備	追加資料の提出が必要になる
事業実体の確認	オフィス・契約・取引関係の確認に時間を要する
事業内容の複雑性	新規性が高いビジネスなど
資金の確認	出資金の流れや適法性の確認

審査では形式的な書類よりも、

👉 「実際に事業が動いていることを示す資料」

が重視されます。

そのため、

• オフィス写真
• 契約書
• 取引資料
• 資金の流れ

などを事前に整理しておくことが重要です。

８．よくある質問（FAQ）

Q1．海外に住んでいる外国人を日本法人の社長にできますか？

可能です。ただし、日本で継続的に経営活動を行う場合は、原則として経営管理ビザの取得が必要になります。

Q2．外国人が日本に来なくても代表取締役になれますか？

会社法上は可能ですが、日本で経営活動を行い役員報酬を受ける場合には、在留資格の検討が必要です。

Q3．日本法人の代表取締役として招聘する場合、出資は必要ですか？

必ずしも本人による出資は必要ありません。ただし、会社の事業実態や申請者の経営能力などが審査されます。

Q4．短期滞在ビザで日本法人を経営できますか？

短期滞在では、商談や会議など一定の活動に限られ、継続的な経営活動を行うことはできません。

Q5．経営管理ビザ取得前に会社を設立できますか？：

可能です。ただし、会社設立時点からビザ取得を意識した事務所、資金、事業計画の準備が重要です。

Q6．資本金はいくら必要ですか？

一律の金額基準ではなく、事業規模や実態を含めて総合的に判断されます。

まとめ

外国人を代表取締役として招聘することは可能ですが、
単なる役職就任ではなく、

• 事業の実体
• 経営体制
• 継続性

が総合的に審査されます。

特に、

👉 「出資するかどうか」よりも
👉 「実際に経営が成り立っているか」

が重要な判断ポイントとなります。

ご相談について

外国人を代表取締役として招聘する場合、

• 出資の有無による要件整理
• 事業計画の構築
• 経営体制の設計
• 資金の説明資料の整備

など、事前に検討すべき事項が多くあります。

特に、以下のようなケースでは専門的な判断が重要です。

• 海外在住の経営者を日本に呼びたい
• 日本法人の代表者を外国人に変更したい
• 親会社から役員を派遣したい
• ビザ取得の可能性を事前に確認したい

当事務所では、
経営管理ビザの取得を前提とした会社体制の設計から申請まで一貫してサポートしております。

まずはお気軽にご相談ください。
「まだ具体的でない段階」でも問題ありません。

※制度運用は個別事情により判断が異なるため、具体的な案件については専門家へご相談ください。