【実務解説】外国人が日本で会社設立する流れ｜必要書類・費用・経営管理ビザ取得まで完全解説 ― How Foreigners Can Establish a Company in Japan｜Steps, Required Documents, Costs & Business Manager Visa ―

はじめに

外国人が日本で事業を開始する場合、会社設立だけでなく、その後の「経営管理ビザ（在留資格：経営・管理）」取得まで見据えた準備が重要です。

日本では外国人でも株式会社や合同会社を設立できます。

ただし、単に会社を作れば経営管理ビザを取得できるわけではありません。

入管では、

• 会社設立の実態
• 事務所の確保
• 資金の準備および出所の適法性
• 事業計画の合理性
• 継続的な事業運営の可能性

などが総合的に審査されます。

本コラムでは、外国人が日本で会社設立する具体的な流れ、必要書類、費用、経営管理ビザ申請までのポイントを解説します。

結論｜外国人の会社設立で重要なポイント

外国人が日本で会社を設立する場合、重要なのは以下の3点です。

ポイント	内容
①会社設立準備	会社目的・所在地・資本金などを決定
②設立手続	定款作成・認証・登記を行う
③ビザ取得準備	会社設立後、必要な準備を整えたうえで経営管理ビザ申請へ進む

会社設立はゴールではなく、日本で事業を継続するためのスタートになります。

Conclusion (Simple English)

Foreigners can establish companies in Japan.

However, company registration alone is not enough to obtain a Business Manager Visa.

You need to prepare:

• A proper business structure
• A real office
• Proper funding and its legal source
• A realistic business plan

Company establishment and visa preparation should be considered together.

１．外国人でも日本で会社設立できる？

外国人でも、日本人と同様に株式会社・合同会社を設立することができます。

国籍による会社設立の制限はありません。

ただし、外国人の場合は以下の点に注意が必要です。

• 日本での住所の有無
• 印鑑証明書等の取得
• 銀行口座開設
• 経営管理ビザとの関係

特に、日本に在留して事業経営を行う場合は、会社設立後に経営管理ビザが必要になるケースがあります。

外国人が日本で会社を設立する場合、会社設立後の経営管理ビザ取得まで見据えた準備が重要です。
特に、自ら出資して会社を設立するケースについては、「外国人代表取締役を招聘する場合のポイント」も確認してください。

２．外国人による会社設立の流れ

会社設立のための各ステップは、次のとおりです。

STEP1　会社の基本事項を決定する

最初に以下を決定します。

• 商号（会社名）
• 本店所在地
• 事業目的
• 資本金額（※金額だけでなく資金の出所や事業との整合性も重要）
• 株主構成
• 役員構成
• 決算期

特に事業目的は重要です。

経営管理ビザ申請では、会社目的と実際に行う事業内容の整合性が確認されます。

STEP2　事務所を確保する

経営管理ビザを取得する場合、事務所要件が重要になります。

注意点：

• 事業用として使用できること
• 独立したスペースがあること
• 契約内容が事業利用可能であること

住所だけを借りるバーチャルオフィスは、原則として注意が必要です。

STEP3　定款を作成する

会社の基本ルールとなる定款を作成します。

記載事項：

• 商号
• 目的
• 本店所在地
• 資本金
• 役員
• 事業年度

株式会社の場合、公証役場で認証を受けます。

STEP4　資本金を払い込む

定款認証後、発起人の銀行口座へ資本金を払い込みます。

外国人の場合、以下に注意が必要です。

• 資金の出所を説明できること
• 海外送金記録を保存すること
• 資金形成過程を説明できること

STEP5　法務局へ設立登記申請

必要書類を準備し、法務局へ登記申請します。

登記申請日が会社設立日になります。

STEP6　税務・社会保険等の手続

会社設立後は、

• 税務署
• 都道府県税事務所
• 市区町村
• 年金事務所

などへの届出が必要です。

STEP7　許認可取得（必要な場合）

事業内容によっては許認可が必要です。

例：

• 古物商
• 飲食店営業許可
• 建設業許可
• 人材紹介業許可
• 旅行業登録

許認可が必要な事業では、経営管理ビザ申請前に取得が必要となる場合があります。

STEP8　経営管理ビザ申請

会社設立後、必要資料を準備して入管へ申請します。

なお、審査では以下の点が特に重視されます：

• 事業の継続性・安定性
• 資金の適法性
• 事務所の実在性
• 事業計画の合理性

単に会社が存在するだけでは許可されないため、事業実態を裏付ける資料の準備が重要です。

主な提出資料：

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 事業計画書
• 会社登記事項証明書
• 定款
• 事務所資料
• 資金説明資料

３．外国人の会社設立に必要な書類

日本居住者の場合

• 印鑑証明書
• 個人実印
• 会社実印

海外居住者の場合

国籍により異なります。

例：

• 中国：印鑑公証書
• 台湾：印鑑証明書
• 韓国：印鑑証明書
• その他：署名証明書

※翻訳が必要となる場合があります。

４．会社設立にかかる費用

株式会社の場合、一般的には以下の費用が必要です。

項目	費用
定款認証費用	約5万円
登録免許税	最低15万円～
その他実費	数千円程度

※専門家へ依頼する場合は別途報酬が必要です。

５．会社設立から経営管理ビザ取得までの注意点

重要なのは、

「会社を作ること」

ではなく、

「日本で継続的に事業を行える会社として準備すること」

です。

特に、

• 事業計画
• 資金準備
• 事務所確保
• 事業目的

は、会社設立段階から経営管理ビザ審査を意識する必要があります。

６．よくある質問（FAQ）

Q1．外国人一人でも会社設立できますか？

可能です。

ただし、銀行口座開設や在留資格の状況によって準備方法が異なります。

Q2．日本に住んでいなくても会社設立できますか？

可能な場合がありますが、手続きの難易度は高くなります。。

必要書類や銀行手続などについて事前確認が必要です。

Q3．会社設立後すぐ経営管理ビザを申請できますか？

必要な準備が整っていれば申請可能です。

ただし、会社設立だけではなく、事業実態を説明できる資料が必要です。

Q4．会社設立前から相談できますか？

可能です。

むしろ、経営管理ビザを予定している場合は、会社設立前から準備することが重要です。

▼ 経営管理ビザの要件・必要書類については、
「経営管理ビザとは？取得要件・必要書類・申請の流れを徹底解説」をご参照ください。

▼ 許可後の更新手続については、
「経営管理ビザ更新の要件・審査ポイント解説」をご覧ください。

７．まとめ

外国人による会社設立は、日本人の場合と基本的な流れは同じです。

ただし、経営管理ビザ取得を予定している場合は、

• 会社設立
• 事務所準備
• 資金準備
• 事業計画作成

を一体として考える必要があります。

会社設立段階から適切な準備を行うことで、経営管理ビザ取得後の安定した事業運営につながります。

８．ご相談について

外国人による会社設立は、日本人の場合と比べて、

・必要書類の準備（海外書類・翻訳）
・銀行口座の問題
・事務所要件の適合性
・経営管理ビザとの整合性

など、事前に確認すべきポイントが多くあります。

特に、経営管理ビザの取得を前提とする場合、
会社設立の段階から審査を意識した準備を行うことが重要です。

以下のような方は、事前相談をおすすめします。

• これから日本で事業を始めたい方
• 会社設立とビザ取得を同時に進めたい方
• 資本金や事業計画に不安がある方

当事務所では、

• 会社設立サポート
• 事業計画書の作成支援
• 経営管理ビザ申請
• 設立後の更新対応

まで一貫してサポートしております。

「まだ具体的に決まっていない段階」でもご相談可能ですので、
まずはお気軽にお問い合わせください。

「何から始めればよいか分からない」という段階でも問題ありません。

※初回相談では、会社設立の可否やビザ取得の可能性についても簡易診断いたします。

For foreign clients:

We support company establishment and Business Manager Visa applications in Japan.

Feel free to contact us even if you are still in the planning stage.

We also provide full support from company establishment to visa renewal.

※ 制度運用は個別事情により判断が異なるため、具体的な案件については専門家へご相談ください。

【注意】本コラムは、令和７年12月時点での情報に基づき作成しています。