【保存版】派遣社員で就労ビザは取得できる？許可要件・審査ポイント・企業実務を徹底解説 ― Work Visa for Dispatch Workers in Japan｜Eligibility, Requirements & Practical Compliance Guide ―

 ✅ このコラムの結論（Summary）

■ 日本語（重要ポイント）

派遣社員として外国人を雇用することは可能ですが、 在留資格（就労ビザ）の審査は、正社員よりも確認事項が多く、内容次第では不許可となるケースもあります。

本コラムでは、

• 派遣社員として就労ビザを取得する仕組み
• 許可されるための具体的要件
• 不許可を防ぐための実務ポイント

を、企業担当者・外国人本人双方の視点からわかりやすく解説します。

🔷 English (Key Points)

Working as a dispatch (temporary) employee in Japan offers flexibility and diverse career opportunities.
However, for foreign nationals, obtaining a work visa as a dispatch worker involves more complex requirements and stricter scrutiny compared to regular employment.

This guide explains eligibility, requirements, and practical compliance points for both employers and foreign workers.

📘 実務解説編

■ 派遣社員でも就労ビザは取得できるのか

外国人が日本で働くためには、原則として企業との契約に基づく在留資格が必要です。
この「契約」には、正社員としての雇用契約だけでなく、派遣契約も含まれます。

つまり、制度上は
👉 派遣社員として就労ビザを取得することは可能です。

ただし実務上は、

• 就労の継続性
• 業務内容の専門性
• 派遣元・派遣先双方の適格性

が厳しく審査されるため、派遣形態では、派遣元だけでなく、派遣先での業務内容や契約関係も含めて確認する必要があり、審査上の確認事項が増える場合があり注意が必要です。

■ 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）の主な許可要件

① 学歴・職歴（専門性の証明）

以下のいずれかにより、専門的知識・スキルを有することを証明する必要があります。

• 大学・大学院卒業、または日本の専門学校修了
• 関連業務における10年以上の実務経験

また、通訳・翻訳・デザインなどの国際業務では、

• 原則：3年以上の実務経験
• 例外：大学卒業者が語学業務に従事する場合は不要

👉 派遣社員であっても、求められる専門性の基準は正社員と同一です。

② 業務内容との関連性

在留資格で最も重視されるポイントは、

👉 「学歴・職歴」と「実際の業務内容」の一致

です。

派遣社員の場合は特に、

• 派遣先での業務内容
• 担当業務の具体性

が詳細に審査されます。

実務上は、

• 派遣先の会社概要
• 業務内容の詳細説明（理由書）

を通じて、関連性を明確に示すことが重要です。

③ 事業の安定性・継続性

派遣社員の場合は、

👉 派遣先とともに、派遣元企業の安定性が特に審査対象となります。

確認されるポイント：

• 売上・利益の状況
• 継続的な事業運営の実績
• 雇用維持能力

提出資料例：

• 決算書
• 会社案内
• 登記簿謄本
• 事業計画書（新設企業）

④ 報酬水準（同等以上要件）

外国人に対する報酬は、

👉 日本人と同等以上であることが必要

です。

判断基準：

• 派遣元で同種業務に従事する日本人との比較
• 同業他社の一般的な賃金水準

👉 著しく低い場合は不許可リスクあり

■ 派遣社員特有の注意点（実務で重要）

① 就労できる業務の範囲

外国人は、保有する在留資格の範囲内でのみ就労可能です。

例：

• ITエンジニア（技人国） → OK
• 単純作業（工場ライン等） → NG

👉 業務内容が逸脱すると
不法就労・企業側の責任リスクが発生します。

② 派遣元・派遣先双方の確認が必要

申請では以下の両方がチェックされます：

• 派遣元：雇用の安定性
• 派遣先：業務の適合性

👉 どちらか一方が不十分でも不許可になる可能性あり

■ 所属機関の変更届出（重要）

外国人は、所属機関に変更があった場合、

👉 14日以内の届出が義務

です。

■ 技術・人文知識・国際業務の場合

• 派遣元との契約締結 → 届出必要
• 派遣先の変更 → 原則不要

👉 この点は実務上の誤解が多いため注意

■ まとめ

派遣社員として外国人を雇用することは制度上可能ですが、

• 在留資格との適合性
• 業務内容の専門性
• 派遣契約の設計
• 派遣元・派遣先双方の体制

を総合的に満たす必要があります。

特に派遣形態では、

👉 「安定して適法に就労できるか」が厳しく確認されるため、内容次第では不許可となる可能性もあります。

そのため、

• 自社の契約内容で問題ないか
• 現在の業務が在留資格に適合するか

といった点は、事前に確認しておくことが重要です。

■ よくある質問（FAQ）

Q1. 派遣社員でも就労ビザは取得できますか？

A. はい、可能です。派遣契約も在留資格上の「契約」に含まれるため、要件を満たせば取得できます。ただし、業務内容・契約内容・就労の継続性などが総合的に審査されます。

Q2. 派遣社員は正社員より不利になりますか？

A. 一概に不利とはいえませんが、派遣形態の場合は

• 派遣元と派遣先の関係
• 業務内容の具体性
• 契約の継続性

など確認事項が増えるため、内容次第では不許可となる可能性もあります。

そのため、申請前に整理しておくことが重要です。

Q3. 派遣先が変わった場合、届出は必要ですか？

A. 「技術・人文知識・国際業務」の場合、派遣元との契約に基づくため、派遣先の変更のみでは原則として届出は不要です。ただし、契約内容や在留資格によって異なる場合があります。

Q4. どんな仕事でも派遣で働けますか？

A. いいえ。在留資格で認められた業務の範囲内に限られます。例えば「技術・人文知識・国際業務」の場合、単純作業に従事することはできません。

Q5. 派遣期間が短いと不許可になりますか？

A. 一概にはいえませんが、契約期間や更新の見込みなどから、安定して就労する見込みがあるかが確認されるため、契約内容の説明が重要です。

Q6. 派遣会社だけでなく派遣先も審査されますか？

A. はい。実際に従事する業務内容が在留資格に適合しているかを確認するため、派遣先での業務内容についても審査の対象となります。

※上記は一般的な取扱いであり、実際は個別事情によって判断が異なります。

■ 個別判断が必要なケースが多い理由

ここまでご説明したとおり、派遣社員の就労ビザは
一見シンプルに見えても、

• 契約内容
• 業務内容
• 会社の体制

によって結論が大きく変わります。

そのため、「同じようなケース」でも結果が異なることがあり、
最終的には個別の状況に応じた判断が必要となります。

■ 外国人の派遣就労・就労ビザでお悩みの方へ

派遣社員としての就労ビザは取得可能ですが、

• 業務内容が在留資格に適合しているか
• 派遣契約の内容が適切か
• 派遣先での業務が問題ないか
• 在留資格の変更や届出が必要か

など、個別の状況によって判断が大きく異なります。

特に派遣社員の場合は、 「同じような条件でも許可・不許可が分かれるケース」があるため、 一般的な情報だけで判断するのは難しいのが実情です。

そのため、インターネット上の一般情報だけで判断せず、事前に確認することが重要です。

当事務所では、

• 派遣社員での在留資格取得の可否判断
• 職務内容と在留資格の適合性チェック
• 必要書類・理由書の作成サポート
• 企業側の適正な受入体制の確認

などをサポートしています。

「この条件でビザは取れるのか？」
「この派遣形態で問題ないのか？」

といった段階でも構いませんので、お気軽にご相談ください。

■ ご注意（Disclaimer）

本コラムは、外国人の派遣就労に関する在留資格制度について、一般的な情報を提供することを目的としたものです。

実際に在留資格を取得できるかどうかは、外国人本人の学歴・職歴、派遣元・派遣先の事業内容、雇用契約・派遣契約の内容、具体的な職務内容、派遣期間その他の個別事情によって判断が異なります。

また、派遣社員として就労する場合には、在留資格だけでなく、労働者派遣法その他の関係法令についても確認が必要となる場合があります。

そのため、実際の採用・申請にあたっては、個別の事情を踏まえて必要な手続きを確認することをおすすめします。

※本コラムの内容は、作成時点の公表情報に基づいています。制度や運用は変更される可能性がありますので、最新情報については出入国在留管理庁その他の関係機関の公表資料をご確認ください。

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