行政書士永井国際法務事務所

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問合せ

【永住VISA申請】

■永住権申請のチェックポイント

基本条件

  • 日本に引き続き5年以上の住所を有していること。

例外

  • 現時点で、高度人材外国人として認められている方は3年以上で可。
  • 高度人材ポイントが80点以上であれば、1年以上で可。
  • 日本人と国際結婚をしている場合の配偶者ビザであれば3年以上で可
  • 結婚したのが海外で、3年間の要件を満たしている場合は、日本に続けて1年間夫婦で在留することなど。

注意事項

  • 税金を納めていない場合(国税だけではなく、住民税も含まれます。)、納税証明書が取得できない場合や、交通違反等の問題があると許可を得ることが難しくなります。
  • 実務運用上、就労系在留資格からの永住VISA申請においては、年収300万円以上が必要。扶養家族がいる場合はさらに一人当たり70万円~80万円程度の加算が必要です。

■サービスプランの内容

サービス項目

スタンダードプラン

フルサポートプラン

必要添付書類(役所関係書類)の代理収集※

×

変更と更新の場合は在留カードの受取り

×

個人に合わせた必要書類のリストアップ

申請書類一式作成

申請理由書の作成<重要>

出入国在留管理局への申請代行

入管審査官からの質問状や追加提出資料への対応代行

結果通知の受取り

不許可による場合の無料再申請※2

1 代理請求した書類の実費(定額小為替代、印紙代、郵送代等)と副本のコピー枚数分実費は別途のご請求となります。

2 再申請を行うための出入国在留管理局への聞き取りに係る行政書士の交通費は、別途のご請求となります。

■基本料金(消費税別途)

属性

スタンダードプラン

フルサポートプラン

給与所得者(会社員等)

130,000

170,000

個人事業主、法人役員

140,000

180,000

同居予定の家族追加(1名あたり)

40,000

40,000

自己申請または他社申請で不許可からのリカバリー(再申請)

170,000

210,000

※本国書類の日本語訳を依頼される場合は、「A4サイズ15,500円~(税込)」でお受けいたします。

■お支払いのタイミング

業務依頼時に実費程度の着手金と業務完了時に成功報酬

■無料相談・お問合せはこちら

営業時間は、10時から18時となります。会社員等で平日に時間が取れない方でも、土日・祝日に対応いたします。

日本全国対応。遠隔地の方は、オンライン(Zoom)面談にて行わせて頂きます。

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