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【帰化申請】
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■帰化の要件のチェックポイント
基本条件
日本に引き続き５年以上の住所を有していること。 そのうち３年以上日本で就労していること。
年齢が２０歳以上であり本国法によって行為能力を有していること。但し、未成年の子が単独ではなく両親と一緒に帰化申請する場合は、２０歳になっていなくても帰化できます。
素行が善良であるかどうか （税金、年金の未払いがないかどうか、また犯罪歴や前科があるかどうか）
自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。（目安として年収は300万円以上、過去に破産した方や現在借り入れがある方は確認要）
二重国籍の禁止。日本国籍取得に際し、元の国籍（本国籍）を失うことができる事が条件とされます。
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり，主張するような者，あるいはそのような団体を結成したり，加入しているような者は帰化が許可されません。
- 日本語能力 日本人として生活していくために、最低限の日本語力（読み、書き、および会話）が要求されます。目安としては、小学校３年生以上のレベルです。
■帰化申請手続きのプロセス
- 無料診断
まず帰化要件を満たしているか、無料で診断いたします。
- サービス内容や料金のご説明
無料診断の上で、行政書士が許可可能性ありと判断し案件を受任できる場合は、サービスの内容や行政書士報酬の説明をいたします。
- 着手金のお支払い・必要書類のお知らせ依頼を決定した場合は、一般的には総報酬の50％を着手金としてお支払いいただきます。
その後、必要な収集書類をお知らせいたします。
書類作成
必要書類の収集（フルサポートプランの場合）や、帰化申請書一式の作成は行政書士が行います。- 申請
書類が整ったら、法務局に予約のうえ、行政書士と共に法務局へ行き申請をします。この時点で、残代金や実費をお支払いください。
- 法務局で面接
面接は1時間程度です。基本的に申請書の内容の確認になります。
- 審査期間
審査期間中に、勤務先会社への電話調査をする場合もあるようです。
- 許可の連絡
法務局担当官から電話連絡があります。
また帰化の許可は官報に掲載されます。申請受付から許可の連絡まで、概ね1年から１年半ほどかかります。
■サービスプランの内容
サービス項目 | スタンダードプラン | フルサポートプラン |
必要添付書類（役所関係書類）の代理収集※1 | × | 〇 |
法務局への同行（帰化申請時）※2 | × | 〇 |
個人に合わせた必要書類のリストアップ | 〇 | 〇 |
申請書類一式作成 | 〇 | 〇 |
動機書（案）の作成 | 〇 | 〇 |
帰化許可申請手続きに関する総合サポート | 〇 | 〇 |
申請手続きに関する相談無制限 | 〇 | 〇 |
不許可による場合の無料再申請※2 | 〇 | 〇 |
※1 代理請求した書類の実費（定額小為替代、印紙代、郵送代等）と副本のコピー枚数分実費は別途のご請求となります。
※2 行政書士の法務局までの交通費は、別途のご請求となります。
■基本料金（消費税別途）
属性 | スタンダードプラン | フルサポートプラン |
給与所得者（会社員等） | 200,000円 | 300,000円 |
個人事業主、法人役員 | 250,000円 | 400,000円 |
役員（1社あたり）追加 | 50,000円 | 50,000円 |
同居家族１名追加 | 50,000円 | 50,000円 |
別居家族１名追加（同管轄の場合） | 70,000円 | 70,000円 |
別居家族１名追加（別管轄の場合） | 100,000円 | 100,000円 |
※本国書類の日本語訳を依頼される場合は、「A4サイズ1枚5,000円～（消費税別途）」でお受けいたします。
■無料相談・お問合せはこちら
営業時間は、10時から18時となります。会社員等で平日に時間が取れない方でも、土日・祝日に対応いたします。
日本全国対応。遠隔地の方は、オンライン（Zoom）面談にて行わせて頂きます。
