【実務解説】特定技能1号の更新は何を見る？｜必要書類・審査ポイント・不許可を防ぐ注意点
― What Does Immigration Check When Renewing a Specified Skilled Worker (i) Visa?｜Required Documents, Review Points & How to Avoid Rejection ―

⚠️ このコラムが特に役立つ方

• 特定技能1号の在留期間更新を予定している方
• 特定技能1号外国人を受け入れている会社・個人事業主
• 登録支援機関として更新手続きをサポートしている方
• 「これまで問題なく働いてきたから更新できる」と考えている方
• 特定技能外国人の転職・退職・休職などがあった方
• 税金・社会保険・届出などに不安がある方
• 更新時にどのような書類が必要なのか確認したい方
• 更新申請で不許可になるケースを事前に確認したい方

✅ このコラムの結論（Summary）

特定技能1号の在留期間更新では、

「今まで特定技能として働いていたから、当然に更新できる」

とは限りません。

更新では、

現在の活動状況や雇用関係、受入れ機関の状況、分野ごとの要件などを踏まえ、引き続き特定技能1号として在留することが適切か

を確認することが重要です。

また、

• 実際に行っている仕事内容が特定技能の対象業務に該当しているか
• 雇用契約が適正に維持されているか
• 報酬・労働条件に問題がないか
• 分野ごとの要件を満たしているか

といった現在の活動状況だけでなく、受入れ機関による支援や届出の状況、税金・社会保険などの公的義務についても、申請前に確認しておくことが重要です。

出入国在留管理庁の現在の案内では、特定技能の在留期間更新許可申請について、特定技能1号は申請人に関する書類、所属機関に関する書類、分野に関する書類を組み合わせて提出する仕組みとなっています。なお、更新申請では所属機関に関する第2表は不要とされています。

つまり、

▶ 特定技能1号の更新では、「外国人本人」だけでなく、「仕事内容・雇用・受入れ体制・支援・分野要件」まで確認しておくことが重要です。

特定技能1号のビザを更新するときは、

「いままで働いていたから、かならず更新できる」

ということではありません。

入管は、

• どんなしごとをしているか
• 会社との契約に問題がないか
• きゅうりょうや しごとの条件に問題がないか
• 会社が必要な手続きをしているか
• しえんが きちんと行われているか
• 税金や社会保険に問題がないか

などを確認します。

更新する前に、外国人本人だけでなく、会社や仕事についても確認することが大切です。

Renewing a Specified Skilled Worker (i) status of residence is not automatically approved simply because the foreign worker has been working in Japan under the same status.

The renewal application should be prepared by checking:

• whether the actual work remains within the permitted field and activities;
• whether the employment contract and working conditions remain appropriate;
• whether the required support is being properly provided;
• whether the accepting organization has fulfilled its obligations;
• whether required notifications have been submitted;
• whether taxes and social insurance obligations have been properly handled; and
• whether field-specific requirements continue to be satisfied.

The Immigration Services Agency currently requires renewal applications for Specified Skilled Worker (i) to be prepared using documents concerning the applicant, the accepting organization, and the relevant field. For renewal applications, the second section concerning the accepting organization is generally not required.

The key point is:

A renewal application is not simply a check of whether the worker is still employed.

It is an opportunity to confirm whether the foreign worker and the accepting organization continue to satisfy the requirements of the Specified Skilled Worker system.

📘 実務解説編

1. 特定技能1号の更新とは？

特定技能1号の在留期間更新許可申請とは、現在「特定技能1号」の在留資格で日本に在留している外国人が、引き続き特定技能1号として活動するために行う手続です。

出入国在留管理庁も、特定技能について、

既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、この在留資格の活動を継続して行う場合の申請

として在留期間更新許可申請を案内しています。

ここで重要なのは、

「更新＝在留期間を延長してもらうだけ」ではない

という点です。

更新後も引き続き特定技能1号として活動することが適切なのかを確認する必要があります。

2. 特定技能1号の更新で最初に確認したいこと

更新を考えたら、まず次の5点を確認しましょう。

① 実際の仕事内容

現在行っている仕事が、特定技能の対象分野・業務に該当しているか。

② 雇用契約

雇用契約が適切に維持されているか。

③ 受入れ機関

会社・事業者が特定技能制度上の要件を満たしているか。

④ 支援・届出

1号特定技能外国人に対する支援や必要な届出が適切に行われているか。

⑤ 公的義務

税金・社会保険などの公的義務に問題がないか。

▼ 特定技能1号を取得するための条件を詳しく知りたい方はこちら
【保存版】特定技能1号の取得条件・在留期間を完全解説｜試験・技能実習・5年ルールまで徹底整理
→ 特定技能1号の取得条件・試験・技能実習からの移行・通算5年ルールを詳しく解説

3. 更新で最も重要なのは「現在の仕事内容」

特定技能1号では、

「特定技能として働いているか」

だけではなく、

「実際にどのような業務をしているか」

を確認することが重要です。

例えば、

• 雇用契約書上の仕事内容
• 実際に行っている仕事
• 給与明細
• 勤務状況
• 業務内容に関する資料

などを確認します。

契約上は特定技能の対象業務となっていても、実際の業務が異なっている場合には注意が必要です。

したがって、

▶ 「契約書に書いてある仕事内容」と「実際の仕事内容」が一致しているか

を更新前に確認しておくことが重要です。

▼ 特定技能で認められる分野・業務については、「特定技能の対象分野・仕事内容」で詳しく解説しています。

4. 雇用条件に問題がないか確認する

特定技能外国人との雇用契約についても確認が必要です。

例えば、

• 報酬
• 労働時間
• 休日
• 休暇
• 社会保険
• 労働保険
• その他の労働条件

などです。

特に、

日本人が同じ仕事をする場合と比較して、適切な報酬となっているか

という点は重要です。

また、契約内容と実際の勤務条件が異なっていないかも確認しておきたいポイントです。

5. 給与・報酬の支払い状況を確認する

更新前には、

「契約上いくらになっているか」だけではなく、「実際に適切に支払われているか」

も確認しておきたいところです。

例えば、

• 給与明細
• 賃金台帳
• 振込記録
• 雇用契約書

などを確認します。

給与の未払い、契約と異なる給与額、過度な控除などがある場合には、更新申請前に事実関係を整理する必要があります。

6. 1号特定技能外国人への支援は適切だったか

特定技能1号では、受入れ機関に外国人に対する支援が求められます。

支援を登録支援機関に委託している場合でも、

「登録支援機関に任せているから、会社は何もしなくてよい」

ということではありません。

登録支援機関には、1号特定技能外国人に対する支援を適切に実施することなどの義務があります。

▼1号特定技能外国人支援計画とは？

更新前には、

• 相談・苦情への対応
• 生活オリエンテーション
• 公的手続への支援
• 日本語学習支援
• 定期的な面談
• 支援実施状況の記録・確認

などについて、実施状況を確認しておくことが重要です。

7. 2026年4月1日から「定期届出」のルールが変更

ここは、現在の特定技能実務では特に重要なポイントです。

出入国在留管理庁は、2026年4月1日から特定技能制度の定期届出のルールが大幅に変更されたことを公表しています。

▼ 特定技能の届出一覧｜定期届出・随時届出の違い

したがって、更新を予定している場合には、

「これまで届出をしてきたか」だけではなく、「現在のルールに沿って届出を行っているか」

を確認する必要があります。

特に2026年に更新を迎えるケースでは、2026年4月1日から変更された定期届出のルールに対応できているかを確認しておきましょう。

受入れ機関は、更新前に自社の届出状況を整理しておくことをお勧めします。

8. 税金・社会保険の状況も確認する

特定技能外国人本人についても、

• 住民税
• 所得税
• 国民健康保険
• 健康保険
• 厚生年金
• 国民年金

などの状況を確認しておきましょう。

また、受入れ機関側についても、社会保険・労働保険などの適切な加入・手続が行われているかを確認しておく必要があります。

特に、

未納がある場合は、未納の種類・期間・金額、現在の納付状況、納付に至った経緯等を個別に確認する必要があります。

9. 分野ごとの要件にも注意する

特定技能は、すべての分野で同じ条件というわけではありません。

例えば、

• 介護
• ビルクリーニング
• 工業製品製造業
• 建設
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 自動車運送業
• 鉄道
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業
• 林業
• 木材産業

など、それぞれの分野に応じた確認が必要です。

したがって、

▶ 「特定技能1号だから必要書類は全員同じ」と考えないこと

が重要です。

出入国在留管理庁の更新用提出書類一覧でも、分野に応じた「第3表」の提出が設定されています。

10. 特定技能1号の更新に必要な書類

現在の出入国在留管理庁の案内では、特定技能1号の在留期間更新許可申請について、提出書類は、

①申請人に関する必要書類（第1表）

＋

②分野に関する必要書類（第3表）

を基本として確認する仕組みになっています。

なお、在留期間更新許可申請では、第2表（所属機関に関する必要書類）は不要とされています。
ただし、これは「受入れ機関の状況を確認する必要がない」という意味ではありません。仕事内容、雇用条件、支援、届出等については、更新前に引き続き確認しておくことが重要です。

▶ 分野や申請人・受入れ機関の状況によって確認すべき資料が異なるため、申請時点の最新の提出書類一覧を確認する必要があります。

代表的には、

申請人関係

• 在留期間更新許可申請書
• 写真
• パスポート・在留カード
• 税金・社会保険関係資料
• その他、事案に応じた資料

分野関係

• 各分野で求められる資料
• 協議会等に関する資料
• 分野固有の要件を確認する資料

などがあります。

11. 「更新だから簡単」と考えるのが危険な理由

特定技能1号の更新で注意したいのが、

「前回許可されたから、今回も問題ないだろう」

という考え方です。

前回の申請後に、

• 転職した
• 給与が変わった
• 仕事内容が変わった
• 労働条件が変わった
• 支援体制が変わった
• 登録支援機関が変わった
• 会社の状況が変わった
• 税金・社会保険の状況が変わった

などの事情が発生している可能性があります。

そのため、

更新では「前回申請した内容」ではなく、「現在の状況」を確認する

ことが重要です。

12. 転職している場合は特に注意

特定技能外国人が転職している場合には、

単なる在留期間更新では済まないケースがあります。

出入国在留管理庁も、特定技能について、所属機関を変更する場合には在留資格変更許可申請が必要と案内しています。

したがって、

「特定技能1号のままだから更新だけすればよい」

とは限りません。

転職した場合、まず「転職した日」と「現在の所属機関」および「変更後の業務・分野」を確認し、どの申請・届出が必要だったのかを整理する必要があります。

13. 特定技能1号の更新で注意したい不許可・不適合リスク

特定技能1号の更新前には、次のような事項をチェックしておきましょう。

⚠️ 実際の仕事内容が対象業務と合っていない

⚠️ 契約内容と実際の労働条件が異なる

⚠️ 給与・報酬の支払いに問題がある

⚠️ 税金・社会保険に未納がある

⚠️ 必要な届出をしていない

⚠️ 支援計画どおりの支援が行われていない

⚠️ 受入れ機関の要件に問題がある

⚠️ 分野固有の要件を満たしていない

⚠️ 転職後に必要な手続きをしていない

これらは、更新申請前に一度整理しておきたいポイントです。

14. 特定技能1号の更新はいつから準備する？

更新申請は、

在留期限直前になってから準備するのではなく、早めに現在の状況を確認しておく

ことが重要です。

特に特定技能では、外国人本人だけでなく、

受入れ機関・登録支援機関・分野固有の要件

まで確認する必要があります。

そのため、

在留期限を確認

⬇

現在の仕事内容を確認

⬇

雇用契約・給与を確認

⬇

支援状況を確認

⬇

届出状況を確認

⬇

税金・社会保険を確認

⬇

分野固有の要件を確認

⬇

必要書類を準備

⬇

更新申請

という流れで進めると整理しやすいでしょう。

少なくとも在留期限を確認した時点で、仕事内容・雇用条件・届出・支援状況などに問題がないかを先に確認しておくと安心です。

15. 特定技能1号更新のチェックリスト

申請前に、次の項目を確認してみましょう。

【仕事内容】

☑ 現在の仕事内容は特定技能の対象業務か
☑ 雇用契約書と実際の仕事内容は一致しているか
☑ 分野固有の業務要件を満たしているか

【雇用条件】

☑ 雇用契約は適切か
☑ 報酬は適切か
☑ 給与は契約どおり支払われているか
☑ 労働時間・休日等に問題はないか

【支援】

☑ 支援計画に沿った支援が実施されているか
☑ 定期的な面談が行われているか
☑ 相談・苦情への対応体制があるか

【届出】

☑ 必要な届出を行っているか
☑ 2026年4月1日以降の新しい定期届出ルールに対応しているか

【公的義務】

☑ 住民税に問題がないか
☑ 年金に問題がないか
☑ 健康保険に問題がないか

【受入れ機関】

☑ 会社側の要件に問題がないか
☑ 労働関係法令を遵守しているか
☑ 社会保険・労働保険関係に問題がないか

16. よくある質問（FAQ）

Q1．特定技能1号で働いていれば、更新は簡単ですか？

A．必ずしもそうではありません。
更新では、現在の仕事内容、雇用条件、支援状況、届出、公的義務、受入れ機関の状況などを確認する必要があります。

Q2．同じ会社で働いていれば更新できますか？

A．同じ会社で継続して勤務していることだけで更新が保証されるわけではありません。
仕事内容や雇用条件、受入れ機関の状況などを確認する必要があります。

Q3．給料が上がった場合、更新に問題はありますか？

A．給与額が変更された場合には、雇用契約や実際の労働条件との整合性を確認する必要があります。
変更内容によっては、追加資料の提出が必要になることもあります。

Q4．税金を滞納しています。更新申請できますか？

A．一概には判断できません。
未納の種類、期間、金額、現在の納付状況などを確認したうえで、申請への影響を検討する必要があります。

Q5．登録支援機関に支援を任せていれば、更新時の確認は不要ですか？

A．いいえ。
登録支援機関に支援を委託している場合でも、受入れ機関として制度上の義務を確認しておくことが重要です。
また、登録支援機関にも一定の届出義務がありますが、特定技能所属機関（受入れ機関）と登録支援機関では、届出義務の内容が異なります。 そのため、誰が、どの届出を、いつまでに行う必要があるのかを確認することが重要です。

Q6．転職した場合は更新申請だけでいいですか？

A．必ずしもそうではありません。
特定技能では、所属機関を変更する場合には在留資格変更許可申請が必要とされています。
転職の状況によって必要な手続きを確認する必要があります。

Q7．更新申請では会社の書類も必要ですか？

A．はい。
特定技能1号の更新では、申請人関係だけでなく、所属機関や分野に関する資料も提出する仕組みになっています。

Q8．特定技能1号の更新で不許可になるのはどのような場合ですか？

A．一概にはいえませんが、現在の仕事内容が対象業務と整合していない、雇用条件に問題がある、受入れ機関が制度上の基準を満たしていない、必要な手続・届出に問題があるなど、個別事情によって更新が認められない場合があります。

Q9．特定技能1号の更新申請は、いつからできますか？

A．原則として、在留期間が6か月以上ある場合は、在留期間の満了するおおむね3か月前から在留期間更新許可申請をすることができます。

ただし、申請できる時期になってから準備を始めるのではなく、早めに、

• 現在の仕事内容
• 雇用契約・労働条件
• 給与・報酬の支払い状況
• 支援の実施状況
• 必要な届出
• 税金・社会保険
• 受入れ機関の状況
• 分野ごとの要件

などを確認しておくことが重要です。

特に特定技能1号では、外国人本人だけでなく、受入れ機関や分野に関する確認も必要となるため、在留期限の直前ではなく、余裕をもって更新の準備を始めることをお勧めします。 なお、入院、長期出張その他のやむを得ない事情がある場合には、3か月より前から申請できる場合があります。

📘まとめ｜特定技能1号の更新は「外国人本人だけ」を見るわけではない

特定技能1号の更新で重要なのは、

「これまで特定技能として働いていたか」

だけではありません。

むしろ、

「現在も特定技能制度の要件を満たした状態で、適切に活動しているか」

を確認することが重要です。

特に、

✔ 仕事内容
✔ 雇用契約
✔ 報酬・労働条件
✔ 支援状況
✔ 必要な届出
✔ 税金・社会保険
✔ 受入れ機関
✔ 分野固有の要件

を、更新前にチェックしておきましょう。

そして、

「在留期限が来たから更新する」のではなく、「更新できる状態になっているかを先に確認する」

ことが、特定技能1号の更新を安全に進めるためのポイントです。

📞 特定技能1号の更新でお悩みの方へ

• 「今の仕事内容で更新できる？」
• 「会社側の手続きに問題はない？」
• 「税金や社会保険の未納があるけれど大丈夫？」
• 「登録支援機関に任せているけれど、何を確認すればいい？」
• 「転職しているけれど、更新申請でいい？」

このような場合には、更新申請をする前に現在の状況を整理しておくことが重要です。

当事務所では、

• 現在の仕事内容の確認
• 特定技能1号の要件確認
• 雇用契約・労働条件の確認
• 受入れ機関の状況確認
• 支援状況の確認
• 届出状況の確認
• 税金・社会保険等の確認
• 必要書類の整理
• 更新申請の準備

などを、実務ベースで確認しています。

「更新できるか」だけではなく、「現在の状態で更新申請をして問題ないか」を確認することが重要です。

初回相談は無料です。

▶ 無料相談・事前診断はこちら
（現在の特定技能1号の状況を実務ベースで確認します）

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※本コラムは、出入国在留管理庁が公表する特定技能制度の案内・提出書類一覧等を踏まえ、特定技能1号の在留期間更新に関する一般的な制度・実務上の注意点を解説するものです。個別の申請について、許可・不許可の結果を保証するものではありません。実際の審査は、申請人、受入れ機関、活動内容、分野、在留状況、提出資料その他の個別事情を踏まえて行われます。なお、必要書類や制度の取扱いは変更される場合があるため、申請時には最新の出入国在留管理庁の案内を確認する必要があります。