【完全ガイド】特定技能2号の申請に必要な書類は？｜分野別・本人・会社の必要書類を徹底解説
― Required Documents for Specified Skilled Worker (ii) in Japan｜A Complete Guide to Applicant, Employer & Field-Specific Documents ―

⚠️ このコラムが特に役立つ方

• 特定技能1号から2号へ変更したい方
• 特定技能2号の申請に必要な書類を確認したい方
• 特定技能2号の技能試験・実務経験を証明したい方
• 特定技能2号を受け入れる会社の担当者
• 「本人の書類だけ用意すればよいのか」と疑問に思っている方
• 分野別に追加書類が必要なのか知りたい方
• 特定技能2号への変更申請をできるだけスムーズに進めたい方

✅ このコラムの結論（Summary）

特定技能2号の申請では、

「申請人本人の書類だけを準備すればよい」わけではありません。

基本的には、

①申請人に関する書類
②特定技能所属機関（受入れ会社）に関する書類
③分野に応じて必要となる書類

を確認する必要があります。

出入国在留管理庁の「特定技能2号に係る提出書類一覧表」でも、在留資格変更許可申請について、①表紙、②第1表、③所属機関に応じた第2表、④分野に応じた第3表を組み合わせて提出する仕組みとされています。なお、すでに特定技能外国人を受け入れている所属機関については、第2表の提出が不要となる場合があります。

したがって、

「特定技能2号の必要書類＝本人の技能試験合格証だけ」

と考えるのは危険です。

特に重要なのは、

• 在留資格変更許可申請書
• 写真
• パスポート・在留カード
• 特定技能2号の技能水準を証明する資料
• 実務経験を証明する資料
• 雇用契約・雇用条件に関する資料
• 受入れ機関に関する資料
• 分野別の追加資料

などです。

そして、特定技能2号では分野によって技能試験・実務経験などの要件が異なるため、必要書類も一律ではありません。

特定技能2号の申請では、

本人の書類だけでは足りないことがあります。

たとえば、

• 申請書
• 写真
• パスポート
• 在留カード
• 特定技能2号の試験に合格したことがわかる書類
• 仕事の経験がわかる書類
• 会社の書類
• 分野ごとに必要な書類

などを準備します。

分野によって必要な書類が違います。

そのため、

「自分の分野では何が必要なのか」

を先に確認することが大切です。

Applying for Specified Skilled Worker (ii) status in Japan requires more than documents concerning the applicant alone.

Depending on the case, applicants may need to submit:

• Application forms
• A photograph
• Passport and residence card
• Evidence of passing the required skills test
• Documents proving the required work experience
• Employment contract and working conditions
• Documents concerning the accepting organization
• Field-specific documents

The required documents vary depending on the applicant, the accepting organization and the specific industrial field.

Therefore, applicants should prepare their documents based on the latest Immigration Services Agency checklist, rather than relying on a general document list.

📘 実務解説編

1. 特定技能2号の申請書類は「3つ」に分けて考える

特定技能2号の申請書類を整理すると、基本的には次の3つのカテゴリーに分けて考えると分かりやすくなります。

① 申請人に関する書類

外国人本人について必要となる書類です。

② 特定技能所属機関に関する書類

外国人を受け入れる会社・事業者について必要となる書類です。

③ 分野に関する書類

特定技能2号の対象分野ごとに求められる書類です。

出入国在留管理庁の提出書類一覧も、申請人、所属機関、分野に応じた書類を組み合わせて提出する構成となっています。

つまり、

「本人の書類」＋「会社の書類」＋「分野別書類」

というイメージで準備すると整理しやすくなります。

▼【実務解説】特定技能1号から2号へ変更するには？｜申請時期・必要書類・試験・実務経験を徹底解説

2. まず必要になる「本人の基本書類」

特定技能2号への在留資格変更を申請する場合、まず基本となるのが申請人本人に関する書類です。

代表的なものとして、

✔ 在留資格変更許可申請書

特定技能2号への変更を申請するための基本的な申請書です。

✔ 写真

申請書に添付する写真を準備します。

✔ パスポート

申請時に提示します。

✔ 在留カード

現在の在留資格・在留期間などを確認するため、申請時に提示します。

出入国在留管理庁も、特定技能関係の在留資格変更許可申請について、申請書・写真・パスポート・在留カードなどを基本書類として案内しています。

3. 特定技能2号では「技能」を証明する資料が重要

特定技能1号から2号へ変更する場合、特に重要になるのが、

特定技能2号に必要な技能水準を満たしていることを証明する資料

です。

例えば、

• 技能試験の合格証明
• 実務経験を証明する資料
• 分野ごとに定められた要件を満たしていることを証明する資料

などです。

出入国在留管理庁も、特定技能2号への移行に関する申請について、必要な技能試験等に合格していることを証明する資料や、実務要件を証する資料を提出書類として挙げています。

ここが特定技能2号申請の重要なポイントです。

単に、

「特定技能1号として長く働いている」

というだけで、自動的に特定技能2号へ変更できるわけではありません。

4. 実務経験を証明する書類にも注意

特定技能2号では、分野によって一定の実務経験等が要件となる場合があります。

そのため、

「実際に経験がある」ことと「その経験を入管に証明できる」ことは別問題

として考える必要があります。

例えば、

• 実務経験証明書
• 在職証明書
• 雇用期間を確認できる資料
• 担当した業務を確認できる資料
• その他、分野ごとに求められる証明資料

などを準備することがあります。

重要なのは、

期間だけではなく、どのような業務を行っていたのかを確認できる資料を準備すること

です。

ただし、必要となる実務経験の内容・期間・証明方法は分野によって異なります。

したがって、最終的には申請する分野の最新の要領・提出書類一覧を確認する必要があります。

5. 雇用契約・雇用条件に関する書類

特定技能2号として働くことになるため、

雇用関係を確認できる書類

も重要です。

代表的なものとして、

• 雇用契約書
• 雇用条件書
• 報酬・労働条件を確認できる資料
• その他、雇用関係を確認するために必要となる資料

などがあります。

出入国在留管理庁の特定技能2号に関する申請案内でも、雇用契約書・雇用条件書等の写しが提出書類として示されています。

ここでは、

「契約書があるか」だけでなく、特定技能2号として認められる労働条件になっているか

を確認することが重要です。

6. 受入れ会社の書類も必要

特定技能2号の申請では、

外国人本人だけでなく、受入れ会社についても確認されます。

出入国在留管理庁の提出書類一覧では、所属機関について、

• 法人の場合
• 個人事業主の場合
• 一定の要件を満たす企業等

などに応じて提出書類が整理されています。

そのため、

「本人の書類は全部揃ったから申請できる」

とは限りません。

会社側の必要書類についても、早めに確認しておくことが重要です。

7. すでに特定技能外国人を受け入れている会社は書類が簡略化される場合がある

特定技能の申請では、所属機関について一定の提出書類が求められます。

ただし、すでに特定技能外国人を受け入れている所属機関については、一定の場合に所属機関に関する第2表の提出が不要とされています。

したがって、

新しく特定技能外国人を受け入れる会社なのか、すでに受入実績がある会社なのか

によっても、準備する書類が変わる可能性があります。

8. 分野別の追加書類に注意

特定技能2号の申請で特に注意したいのが、

分野別の必要書類

です。

特定技能2号は、すべての分野で同じ要件・同じ書類が必要になるわけではありません。

出入国在留管理庁の提出書類一覧でも、特定技能2号について分野別の第3表が設けられています。

そのため、

「特定技能2号の必要書類一覧を見たから大丈夫」

ではなく、

「自分が申請する分野の必要書類まで確認したか」

が重要です。

9. 特定技能2号の対象分野を先に確認する

特定技能2号については、対象となる分野にも注意が必要です。

特定技能2号は、すべての特定技能分野で申請できるわけではありません。
2026年4月1日時点では、介護、リネンサプライ、自動車運送業、鉄道、物流倉庫、林業、木材産業及び資源循環を除く11分野が特定技能2号の対象です。
そのため、必要書類を準備する前に、まず申請する分野が特定技能2号の対象であるかを確認する必要があります。

▼【保存版】特定技能の対象分野・仕事内容を完全解説｜分野別の業務内容と必要な技能を徹底整理

10. 特定技能1号から2号へ変更する場合の基本的な書類イメージ

全体を整理すると、次のようになります。

区分	主な書類・確認事項
申請人	在留資格変更許可申請書、写真、パスポート、在留カード
技能	技能試験等の合格証明
実務経験	実務経験を証明する資料
雇用関係	雇用契約書、雇用条件書等
受入れ機関	会社・事業者に関する必要書類
分野	分野別に指定された追加書類
その他	個別事情に応じて求められる資料

※実際に必要となる書類は、申請人・所属機関・分野によって異なります。

11. 書類は「集める」だけではなく「内容を確認する」

特定技能2号の申請では、

書類の枚数を揃えることだけが重要なのではありません。

例えば、

• 技能試験の合格内容と申請する分野が一致しているか
• 実務経験の期間が要件を満たしているか
• 実務経験証明書の内容に不足がないか
• 雇用契約の内容に問題がないか
• 会社側の要件を満たしているか
• 分野別の追加書類が漏れていないか

などを確認する必要があります。

特に、

「証明書はあるが、必要な内容が証明されていない」

という状態には注意が必要です。

12. 申請前に確認したい5つのポイント

✔ ① 特定技能2号の対象分野か

まず、申請する分野が特定技能2号の対象となっているか確認します。

✔ ② 技能試験等の要件を満たしているか

必要な技能試験等に合格しているか確認します。

✔ ③ 実務経験を証明できるか

必要な実務経験があるだけでなく、その内容・期間等を資料によって証明できるか確認します。

✔ ④ 雇用契約に問題がないか

雇用契約・雇用条件が特定技能2号として適切か確認します。

✔ ⑤ 分野別書類に漏れがないか

最後に、申請する分野に固有の提出書類を確認します。

13. 特定技能2号の申請書類は早めに準備する

特定技能2号への変更を予定している場合、

在留期限が近づいてから準備を始めるのは避けたいところです。

特に、

• 技能試験
• 実務経験の証明
• 会社からの証明書
• 分野別の資料

などは、すぐに準備できない場合があります。

出入国在留管理庁も、特定技能2号への移行に必要な書類を揃えるために時間を要する場合には、一定の要件の下で「特定活動（6月・就労可）」への変更申請ができる制度を案内しています。もっとも、同庁は、この特定活動への移行申請が増加していることから、特定技能2号への移行が見込まれる場合には、必要書類を早めに準備し、できる限り直接2号への変更申請を行うよう案内しています。

したがって、

「2号に変更できそうになってから書類を集める」のではなく、「2号を目指す段階から必要書類を確認する」

ことが重要です。

14. 在留期限までに書類が揃わない場合

特定技能2号への移行を希望しているものの、

• 試験結果の取得に時間がかかる
• 実務経験の証明に時間がかかる
• その他の必要書類の準備に時間がかかる

などの事情によって、在留期限までに2号への変更申請に必要な書類を揃えられない場合があります。

このような場合には、一定の要件の下で、

「特定活動（6月・就労可）」

への変更を申請し、特定技能2号への移行準備を続ける制度があります。

ただし、これは最初から利用することを前提とする制度ではありません。

特定技能2号への移行が見込まれる場合は、早めに2号申請の準備を進めることが重要です。

15. よくある質問（FAQ）

Q1．特定技能2号の申請は本人の書類だけでできますか？

A．いいえ。
本人に関する書類だけでなく、受入れ機関に関する書類や、申請する分野に応じた書類が必要となります。

Q2．特定技能1号として働いていれば、2号の試験は必要ありませんか？

A．一概にはいえません。
特定技能2号では、分野ごとに定められた技能水準や実務経験等の要件を確認する必要があります。
必要となる試験・実務経験等は分野によって異なります。

Q3．実務経験証明書があれば大丈夫ですか？

A．実務経験証明書だけで足りるとは限りません。
重要なのは、必要とされる実務経験の内容・期間等を適切に証明できることです。
申請する分野の要件と証明資料の内容を照合する必要があります。

Q4．会社の書類は外国人本人が全部用意するのですか？

A．必ずしもそうではありません。
特定技能2号の申請では、受入れ機関側の資料も必要になります。
そのため、外国人本人と会社が分担して準備する　という考え方が実務上重要です。

Q5．必要書類は全分野で同じですか？

A．いいえ。
基本書類に加えて、分野ごとに追加資料が必要となる場合があります。
出入国在留管理庁も特定技能2号について分野別の提出書類を定めています。

Q6．書類が全部揃ってから申請すればいいですか？

A．原則として、申請に必要な書類を確認し、適切に準備したうえで申請することが重要です。
特に特定技能2号では、技能試験や実務経験の証明など、準備に時間がかかる資料があります。
そのため、在留期限から逆算して準備することをお勧めします。

Q7．特定技能2号の書類はどこで確認できますか？

A．出入国在留管理庁が公表している「特定技能2号に係る提出書類一覧表」を確認するのが基本です。
ただし、制度改正や分野別の要件変更によって必要書類が変わる可能性があるため、申請時点の最新情報を確認することが重要です。

📘まとめ｜特定技能2号は「本人・会社・分野」の3方向から書類を確認する

特定技能2号の申請では、

「本人の書類だけを揃えればよい」

という考え方では不十分です。

基本的には、

① 申請人

• 申請書
• 写真
• パスポート
• 在留カード
• 技能試験等の証明
• 実務経験を証明する資料

② 受入れ機関

• 雇用契約・雇用条件に関する資料
• 会社・事業者に関する資料
• その他、所属機関に応じて必要となる資料

③ 分野

• 分野別の技能・実務経験関係資料
• その他の分野別提出書類

という3方向から確認することが重要です。

そして、

「書類を集める」→「要件を満たしているか確認する」→「書類の内容が要件を証明しているか確認する」→「申請する」

という順番で準備することが、スムーズな申請につながります。

特定技能2号の提出書類は、申請人・所属機関・分野によって異なるため、最終的には出入国在留管理庁の最新の提出書類一覧と、申請する分野の最新の要領を確認してください。

📞 特定技能2号の申請を検討している方へ

• 「2号に必要な書類が分からない」
• 「実務経験をどう証明すればよい？」
• 「技能試験には合格したけれど、ほかに何が必要？」
• 「会社側では何を準備すればよい？」
• 「在留期限までに間に合うか心配」

このような場合には、申請書類を集め始める前に、自分のケースで必要となる書類を整理しておくことが重要です。

当事務所では、

• 特定技能2号の対象要件の確認
• 技能試験・実務経験の確認
• 必要書類の整理
• 分野別書類の確認
• 受入れ会社側の書類確認
• 在留資格変更許可申請の準備

などを実務ベースで確認しています。

「何を提出するか」だけではなく、「その書類で要件を証明できるか」まで確認することが重要です。

初回相談は無料です。

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特定技能2号への変更を検討している方は、在留期限が迫る前に、必要書類を確認しておくことをお勧めします。

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※本コラムは、出入国在留管理庁が公表する制度・提出書類一覧・運用要領等を踏まえ、特定技能2号の申請に必要となる書類について一般的な情報を解説するものです。必要書類は、申請人の状況、受入れ機関、申請する分野等によって異なります。また、制度改正等により必要書類や要件が変更される場合があります。個別の申請について、許可・不許可の結果を保証するものではありません。実際の申請に当たっては、申請時点の最新の出入国在留管理庁の情報および各分野の最新の要領・提出書類一覧をご確認ください。