【保存版】特定技能雇用契約の要件とは？｜企業が確認すべき給与・仕事内容・契約条件を実務解説 ― Complete Guide to Employment Contract Requirements for Specified Skilled Workers (SSW) in Japan｜Salary, Job Duties & Employer Compliance Points ―

✅ このコラムの結論（Summary）

■ 日本語（重要ポイント）

特定技能外国人を受け入れるためには、通常の雇用契約ではなく、特定技能制度で定められた要件を満たす「特定技能雇用契約」を締結する必要があります。

特定技能雇用契約では、

①日本人と同等以上の報酬
②特定技能の対象業務に適合した仕事内容
③労働関係法令に適合した雇用条件
④ 適切な雇用形態であること

などが重要な確認ポイントとなります。

特定技能では、原則としてフルタイムの直接雇用が必要です。

そのため、外国人本人が技能・日本語要件を満たしていても、

• 短時間勤務
• 派遣形態
• 実態と異なる契約

などの場合は、申請上問題となる可能性があります。

このコラムでは、特定技能雇用契約の要件について、受入れ企業が採用前に確認すべきポイントを実務向けに解説します。

🔷 English (Key Points)

To hire a foreign worker under the Specified Skilled Worker (SSW) status in Japan, employers must conclude an employment contract that satisfies the requirements of the SSW system.

Key requirements include:

• Equal or higher remuneration compared with Japanese workers
• Appropriate job duties within the permitted SSW field
• Compliance with labor laws and employment regulations
• Appropriate employment arrangements required under the SSW system, including direct employment obligations

If the employment contract does not meet the requirements, the SSW application may be denied even if the foreign worker satisfies skill and Japanese language requirements.

📘 実務解説編

１．特定技能雇用契約とは

特定技能雇用契約とは、特定技能外国人と受入れ企業（特定技能所属機関）との間で締結する雇用契約です。

特定技能制度では、外国人労働者を適正に保護するため、一般的な雇用契約よりも詳細な基準が設けられています。

そのため、契約内容についても入管審査の対象となります。

２．特定技能雇用契約で確認される主な要件

① 日本人と同等以上の報酬であること

特定技能外国人の給与は、同じ業務に従事する日本人労働者と比較して、同等以上である必要があります。

確認されるポイントは、

• 基本給
• 手当
• 昇給制度
• 労働条件

などです。

単に最低賃金を満たしていればよいというものではありません。

② 従事する業務が特定技能の対象業務であること

特定技能では、許可された産業分野ごとに従事できる業務範囲が定められています。

そのため、

• 実際の仕事内容
• 雇用契約書の記載内容
• 受入れ分野

が一致している必要があります。

例えば、特定技能「外食業」で申請する場合、単純な清掃業務のみでは、対象業務との適合性が問題となる可能性があります。

③ 労働関係法令を遵守していること

特定技能雇用契約は、日本の労働法令に適合している必要があります。

主な確認事項は、

• 適切な労働時間
• 適正な休日・休暇
• 社会保険加入
• 労働条件通知

などです。

労働関係法令違反などがある場合、受入れ機関としての適格性について確認される場合があります。

３．雇用契約書で確認すべき主な記載事項

特定技能申請では、特定技能外国人との雇用条件を確認するため、雇用契約書や雇用条件書の内容が審査対象となります。

特定技能外国人との雇用契約では、以下の内容を明確にする必要があります。

✔ 雇用期間
✔ 就業場所
✔ 従事する業務内容
✔ 労働時間
✔ 賃金額
✔ 休日・休暇
✔ 社会保険加入状況
✔ 退職に関する事項

また、外国人本人が契約内容を理解できるよう、十分な説明を行うことも重要です。

４．特定技能雇用契約で注意すべきポイント

特定技能では、契約書を作成するだけでは不十分です。

実際の雇用内容と契約内容が異なる場合、

• 在留資格更新への影響
• 行政指導
• 特定技能外国人の受入れに関する指導・制限

につながる可能性があります。

特に注意すべき点は、

✔ 実際の仕事内容が対象分野に該当しているか
✔ 給与水準が適切か
✔ 社会保険加入ができているか
✔  1号特定技能外国人への支援体制と整合しているか

です。

５．登録支援機関・支援計画との関係

特定技能1号では、雇用契約だけでなく、外国人への支援体制も必要です。

受入れ企業は、

• 特定技能雇用契約
• 1号特定技能外国人支援計画
• 登録支援機関との委託契約

を整合させる必要があります。

▼ 【保存版】1号特定技能外国人支援計画とは？｜作成内容・義務的支援・企業の注意点を実務解説

▼ 【保存版】登録支援機関とは？｜特定技能外国人支援の役割・委託メリット・選び方を実務解説

６．まとめ｜特定技能雇用契約は採用前確認が重要

特定技能外国人を受け入れるためには、適正な雇用契約の締結が不可欠です。

企業は、

✔ 日本人と同等以上の給与設定
✔ 対象分野に適合した業務内容
✔ 労働関係法令への適合
✔ 適切な契約書作成
✔ 適切な雇用形態の確保

を確認する必要があります。

特定技能では、外国人本人の条件だけでなく、企業側の雇用管理体制も審査されます。

採用前に雇用契約の内容を確認することが、不許可リスクを減らし、安定した外国人雇用につながります。

７．よくある質問（FAQ)

Q1．特定技能外国人の給与は最低賃金以上であれば問題ありませんか？

いいえ。同等業務の日本人労働者と比較して判断されます。

Q2．特定技能外国人をアルバイト契約で雇用できますか？

原則としてフルタイムの雇用契約が必要です。

Q3．雇用契約書は外国語で作成する必要がありますか？

雇用契約書自体は日本語で作成できますが、外国人本人が内容を十分理解できるよう、必要に応じて母国語等で説明することが重要です。

Q4．雇用契約に問題があると外国人本人が要件を満たしていても不許可になりますか？

はい。企業側の要件も審査対象です。

Q5．特定技能外国人を派遣社員として受け入れることはできますか？

原則として、特定技能では受入れ企業との直接雇用が必要です。
派遣形態が認められる分野は限定されているため、事前確認が必要です。

８．ご相談について

特定技能の採用では、雇用契約の内容が申請結果を左右する重要なポイントになります。

当事務所では、

• 特定技能雇用契約の確認
• 必要書類の準備
• 申請手続
• 企業側の受入れ体制確認

をサポートしています。

「採用予定の外国人との契約内容に問題がないか確認したい」
「申請前に不許可リスクを確認したい」

という企業様は、事前にご相談ください。

■ 関連コラム

特定技能制度の全体像や申請手続については、以下のコラムも併せてご覧ください。

• 「特定技能とは？制度・対象分野・取得要件を専門家が解説」
• 「特定技能申請の流れを完全解説｜採用から就労開始まで」
• 「登録支援機関とは？｜特定技能外国人支援の役割・委託メリット・選び方」
• 「1号特定技能外国人支援計画とは？｜作成内容・義務的支援・企業の注意点」
• 「外国人雇用と在留資格｜企業が注意すべきポイント」

【注意】本コラムは、令和7年12月時点の制度に基づき作成しています。最新情報は出入国在留管理庁の公表資料等をご確認ください。

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