【特定技能】届出義務を完全整理｜登録支援機関・受入れ機関の必須手続を専門家が解説 ― Notification Requirements for Specified Skilled Worker System｜Complete Guide for Employers & Support Organizations ―

はじめに

本コラムは、以下の方に向けた実務解説です。

• 登録支援機関の実務担当者特定技能外国人の受入れを検討している企業担当者
• すでに特定技能外国人を雇用している受入れ機関の担当者
• 登録支援機関として支援業務を行う実務担当者

特定技能外国人を受け入れる企業や登録支援機関には、出入国在留管理庁への各種届出義務があります。
しかし、「いつ・何を・どこまで届出すべきか」が分かりにくいのが実務上の課題です。

本コラムでは、登録支援機関と受入れ機関が行うべき届出を体系的に整理し、実務で迷わないよう分かりやすく解説します。

✅ このコラムの結論（Summary）

■ 日本語（重要ポイント）

特定技能の届出は、大きく以下の3つに分かれます。

• 年1回の定期届出（4月〜5月）
• 変更・トラブル時の随時届出（14日以内）
• 登録支援機関の登録関連届出

特に受入れ機関は、届出漏れがあると受入れ停止のリスクがあるため、
「何が届出対象か」を正確に把握することが重要です。

🔷 English (Key Points）

Notification requirements under Japan’s Specified Skilled Worker (SSW) system can be broadly categorized into the following three types:

• Annual reporting (once per year: April–May)
• Event-based notifications (within 14 days of changes or incidents)
• Registration-related notifications by Registered Support Organizations (RSOs)

In particular, for accepting organizations (employers), failure to submit required notifications may result in serious consequences, including suspension of acceptance of SSW workers.
Therefore, it is essential to clearly understand which events trigger notification obligations and ensure timely compliance.

📘 実務解説編

■特定技能の届出義務とは

特定技能制度における届出義務とは、受入れ機関（特定技能所属機関）および登録支援機関が、特定技能外国人の受入れ状況・雇用状況・支援状況などについて、出入国在留管理庁へ報告する義務をいいます。

届出には、年1回行う定期届出と、変更やトラブル発生時に行う随時届出があります。

１．登録支援機関が行う届出

まず、「登録支援機関」について確認しましょう。企業等の受入れ機関は、特定技能外国人の活動を円滑にするために、登録支援機関へ支援計画の作成・実施を委託する場合が多いです。

登録支援機関は、受入れ機関から委託を受けて支援計画を実施する立場として、以下の届出義務を負います。

■届出の全体像（結論）

届出	タイミング	主な内容
登録事項変更届	変更後14日以内	名称・代表者・支援先など
支援実施状況届	年1回（4月〜5月）	支援計画の実施状況
休止・廃止・再開届	事由発生時	支援業務の停止・再開

1-1 登録事項変更届（14日以内）

登録内容（名称・代表者・支援先など）に変更があった場合は、14日以内に届出が必要です。
支援対象である受入れ機関の変更も対象となる点に注意が必要です。

1-2 支援実施状況届（年1回）

支援計画に基づく実施内容（面談・生活支援・相談対応など）を報告します。

▶ 重要ポイント

• 令和7年4月以降：年1回（4月〜5月）に変更
• 実務上は「記録の蓄積」が最重要

1-3 支援業務の休止・廃止・再開

支援業務を停止・終了・再開する場合は、都度届出が必要です。
一部の受入れ機関のみ停止する場合でも、登録事項変更届が併せて必要になる点に注意してください。

２．受入れ機関の定期届出

受入れ機関（特定技能所属機関）は、雇用主体としてより重い責任を負います。

■最重要届出

受入れ・活動・支援実施状況届（年1回）

2-1 受入れ・活動・支援実施状況届

特定技能外国人の雇用・業務・報酬・支援状況をまとめて報告します。

▶ 主なポイント

• 年1回（4月〜5月）
• 退職者も含めて報告対象
• 賃金台帳など証拠資料の添付が必須

▶ 実務上の注意
「日本人と同等以上の報酬」であるかなど、特定技能制度の適正な運用状況を確認する重要な届出です。

2-2 支援実施状況届（委託していない場合）

登録支援機関に委託していない場合は、受入れ機関自身が支援実施状況を届出ます。
委託している場合は不要です。

３．受入れ機関の随時届出（最重要パート）

変更やトラブル発生時には、14日以内の届出義務があります。

■全体像（5類型）

• 雇用契約
• 支援計画
• 委託契約
• 受入れ困難
• 不正行為

3-1 雇用契約に係る届出

契約の締結・変更・終了すべて対象です。

▶ 注意

• 賃金・勤務地変更も対象
• 終了理由の記載が必須
• 自社都合退職 → 転職支援義務あり

3-2 支援計画変更届

支援内容・担当者などの変更時に届出が必要です。
軽微な変更でも対象になるため、運用とのズレに注意が必要です。

3-3 支援委託契約に係る届出

登録支援機関との契約の締結・変更・終了を届出ます。
契約書の添付が必要になる点が実務上のポイントです。

3-4 受入れ困難届（重要）

受入れ継続が困難になった場合に提出します。

▶ 典型例

• 経営悪化
• 失踪
• 病気・死亡

▶ 重要ルール
雇用契約終了前に提出するのが原則

3-5 不正行為届

人権侵害や法令違反を把握した場合に提出します。

▶ 具体例

• 暴行・脅迫
• 賃金未払い
• 在留カードの取り上げ

企業コンプライアンス上、非常に重要な届出です。

４．まとめ

■特定技能の届出義務（30秒で理解）

• 定期届出：年1回（4月〜5月）
• 随時届出：変更・トラブル時に14日以内
• 対象：受入れ機関＋登録支援機関

特定技能制度では、
「届出＝制度運用の中核」です。

特に受入れ機関は、届出を怠ると
受入れ停止など重大なリスクにつながります。

▶ 実務のポイント

• 年1回の定期届出は確実に対応
• 変更・トラブルは14日以内
• 記録（賃金・面談）の整備が最重要

届出対応に不安がある場合は、専門家への相談や登録支援機関の活用も検討すべきでしょう。

５．よくある質問（FAQ）

Q. 届出をしなかった場合はどうなりますか？

A. 指導・改善命令の対象となり、悪質な場合は特定技能外国人の受入れ停止や不許可につながる可能性があります。

Q. 14日以内の届出はいつから起算しますか？

A. 原則として、変更や事由が発生した日から起算します。

Q. 登録支援機関に委託していれば届出は不要ですか？

A. いいえ。支援実施に関する一部は委託先が行いますが、受入れ機関自身の届出義務は残ります。

■関連コラム

特定技能制度の全体像や申請手続については、以下のコラムも併せてご覧ください。

• 「特定技能制度の概要・対象分野・在留資格の特徴を詳しく解説」
• 「特定技能の支援計画とは」
• 「支援計画の作成方法」
• 「特定技能の雇用契約の要件」
• 「同等報酬の考え方」
• 「特定技能の転職・受入れ困難時の対応」
• 「登録支援機関とは」
• 「登録支援機関の選び方」

【注意】本コラムは、令和７年12月時点での情報に基づき作成しています。