【特定技能】海外在住外国人を受け入れる流れ｜採用から入国・就労開始まで完全解説 ― Specified Skilled Worker (SSW) Visa Process in Japan｜Complete Guide for Hiring Overseas Workers ―

はじめに

海外在住の外国人を特定技能で日本へ受け入れるには、技能試験・日本語試験の確認、採用、雇用契約、在留資格認定証明書（COE）の取得、入国後支援という流れで進める必要があります。

本コラムは以下の方に向けています。

• 海外在住の外国人を特定技能で採用したい企業担当者
• 特定技能外国人の受入れを検討している企業
• 登録支援機関の実務担当者
• 海外人材の採用を担当する方

海外在住の外国人を「特定技能」で日本へ受け入れる場合、外国人本人の準備だけでなく、受入れ企業側にも採用・在留資格申請・入国後支援など、多くの手続が必要になります。

特に、

• 技能試験・日本語試験の確認
• 特定技能雇用契約の締結
• 在留資格認定証明書交付申請
• 入国後の支援体制整備

を適切な順序で進めることが重要です。

本コラムでは、海外在住の外国人を特定技能外国人として受け入れる流れについて、外国人本人・受入れ企業・登録支援機関それぞれの対応ポイントを整理して解説します。

✅ このコラムの結論（Summary）

■ 日本語（重要ポイント）

海外在住の外国人を特定技能で受け入れる場合、主な流れは以下の6段階です。

1. 技能試験・日本語試験への合格
2. 企業による採用活動・雇用契約締結
3. 受入れ企業による支援体制の準備
4. 在留資格認定証明書（COE）の申請・取得
5. 海外でのビザ申請・日本入国
6. 入国後の生活支援・就労開始

特に重要なのは、雇用契約締結前から、特定技能の要件を満たしているか確認することです。

また、入国後も受入れ企業には支援計画の実施や届出義務があるため、採用から就労開始後まで一貫した管理体制が必要になります。

 🔷 English (Key Points）

When accepting an overseas foreign national under Japan’s Specified Skilled Worker (SSW) system, the process generally consists of the following six steps:

1. Passing the required skill and Japanese language tests
2. Recruitment and conclusion of an employment contract
3. Preparation of support arrangements by the accepting organization
4. Application for and issuance of the Certificate of Eligibility (COE)
5. Visa application overseas and entry into Japan
6. Post-entry support and commencement of employment

The key point is to confirm eligibility requirements before concluding the employment contract.

In addition, accepting organizations must continue to comply with support obligations and notification requirements after the worker enters Japan.

📘 実務解説編

１．海外在住外国人を特定技能で受け入れる2つのケース｜元技能実習生と新規採用

海外在住の外国人を特定技能制度で受け入れる場合、主に以下の2つのケースがあります。

① 技能実習を修了した外国人を受け入れるケース

過去に日本で技能実習2号を良好に修了した外国人を、特定技能外国人として受け入れるケースです。

技能実習で修得した技能や経験を活かして、同じ分野で特定技能として就労することが可能です。

なお、一定の条件を満たす場合には、技能試験・日本語試験が免除される場合があります。

② 新たに特定技能資格を取得する外国人を受け入れるケース

技能実習経験がない外国人については、特定技能の要件を満たしたうえで、日本企業への就職を目指します。

この場合、原則として、

• 技能試験
• 日本語試験

への合格が必要です。

２．海外在住外国人を特定技能として受け入れる流れ

ここから、海外在住の外国人を採用して、日本で就労開始するまでの流れを確認します。

① 技能試験・日本語試験に合格する

海外在住の外国人が特定技能として日本で働くためには、原則として、

• 希望する分野の技能試験
• 日本語能力試験

に合格する必要があります。

試験は、日本国内だけでなく、海外でも実施されています。

ただし、技能実習2号を良好に修了した外国人については、一定の場合に試験が免除されます。

▼ あわせて確認
「特定技能の試験制度について詳しくはこちら」

② 採用活動・面接を行う

試験合格後、外国人は日本企業への就職活動を行います。

受入れ企業は、

• 自社による採用活動
• 職業紹介機関を利用した採用
• 海外送り出し機関等を通じた採用

などの方法により人材を確保します。

採用時には、仕事内容だけでなく、

• 賃金
• 就業場所
• 労働時間
• 支援内容

について十分確認することが重要です。

③ 特定技能雇用契約を締結する

採用する外国人が決定したら、受入れ企業は外国人本人と「特定技能雇用契約」を締結します。

ただし、この契約は、特定技能の在留資格取得を条件とする契約である必要があります。

また、特定技能雇用契約では、以下の点が重要です。

• 日本人と同等以上の報酬であること
• 労働条件が適正であること
• 差別的な待遇を行わないこと

さらに、1号特定技能外国人を受け入れる場合、受入れ企業は「1号特定技能外国人支援計画」を作成します。

支援については、登録支援機関へ委託することも可能です。

▼ あわせて確認
「特定技能雇用契約の要件はこちら」
「登録支援機関とは」

④ 在留資格認定証明書（COE）申請｜特定技能ビザ取得の重要手続

雇用契約締結後、日本で働くための在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility：COE）の申請を行います。

申請は、通常、受入れ企業側が地方出入国在留管理局へ行います。

審査では、以下の点が確認されます。

• 技能試験・日本語試験の要件
• 雇用契約の適正性
• 受入れ企業の適格性
• 支援体制の整備状況

主な必要書類には以下があります。

外国人本人に関する書類

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 写真
• 履歴書
• 技能試験合格証明書
• 日本語試験合格証明書
• 健康診断書
• 雇用契約書・雇用条件書

受入れ企業に関する書類

• 特定技能所属機関概要書
• 登記事項証明書
• 納税証明書
• 社会保険関係書類
• 支援計画書

※必要書類は分野や企業状況によって異なります。

⑤ 海外でビザ申請を行い、日本へ入国する

COEが交付された後、外国人本人は在外日本大使館・領事館などで査証（ビザ）申請を行います。

ビザが発給されると、日本へ入国することが可能になります。

ただし、COEが交付された場合でも、必ずビザが発給されるとは限らないため注意が必要です。

⑥ 入国後、支援開始・就労開始

日本入国後、外国人は以下のような手続を行います。

• 住民登録
• 生活オリエンテーションの受講
• 住居確保
• 銀行口座開設
• 日本での生活ルールの確認

受入れ企業または登録支援機関は、支援計画に基づき以下の支援を行います。

• 生活オリエンテーション
• 日本語学習支援
• 相談・苦情対応
• 日本人との交流促進支援
• 行政手続のサポート

また、就労開始後も、

• 受入れ状況
• 雇用状況
• 支援実施状況

について、必要な届出を行う必要があります。

▼ あわせて確認
「特定技能の届出義務についてはこちら」

３．海外から特定技能を受け入れる際の注意点

① 採用前の要件確認が重要

試験合格や雇用条件だけでなく、企業側の受入れ要件も確認する必要があります。

② 支援体制の準備不足に注意

特定技能1号では、入国後支援が義務付けられています。

支援体制が整っていない場合、在留資格申請にも影響します。

③ 国によって手続が異なる場合がある

外国人の国籍によっては、送り出し機関の利用や追加手続が必要になる場合があります。

４．まとめ（30秒で理解）

海外在住の外国人を特定技能で受け入れる場合、

• 試験確認
• 採用・雇用契約
• COE申請
• 海外ビザ申請
• 入国後支援

という流れで進めます。

特に重要なのは、採用後ではなく採用前から、外国人本人と受入れ企業双方の要件を確認することです。

また、入国後も届出や支援義務が継続するため、特定技能制度は「採用して終わり」ではありません。

海外在住外国人の採用では、雇用契約締結後に問題が発覚すると、採用計画の変更や入国手続の遅延につながる場合があります。
そのため、採用前の段階で特定技能の要件確認や必要書類の準備を行うことが重要です。

特定技能外国人の海外採用・COE申請・登録支援機関対応について不安がある場合は、専門家へご相談ください。

５．よくある質問（FAQ）

Q. 海外在住の外国人でも特定技能で日本へ来ることはできますか？

A.
はい。技能試験・日本語試験などの要件を満たし、在留資格認定証明書の交付を受けることで、日本で就労することが可能です。

Q. 技能実習修了者は試験を受ける必要がありますか？

A.
技能実習2号を良好に修了した場合、一定の条件を満たせば技能試験および日本語試験が免除される場合があります。

Q. 登録支援機関への委託は必ず必要ですか？

A.
いいえ。受入れ企業が自社で支援を実施することも可能です。ただし、支援体制を整える必要があります。

Q. 海外から特定技能外国人を採用する場合、企業は何から始めればよいですか？

A.
まず、受入れ予定の分野が特定技能の対象分野であるか、外国人本人が技能試験・日本語試験などの要件を満たしているかを確認します。その後、採用活動、雇用契約締結、在留資格認定証明書（COE）申請へ進みます。

Q. 海外在住の外国人を採用する場合、登録支援機関への依頼は必要ですか？

A.
必ずしも必要ではありません。受入れ機関が自ら支援を実施することも可能です。ただし、特定技能1号では義務的支援を適切に実施できる体制が必要です。

Q. 特定技能外国人が日本へ入国するまでどのくらい時間がかかりますか？

A.
申請内容や出入国在留管理庁の審査状況によって異なりますが、採用準備から入国までには一定期間を要するため、余裕を持った採用計画が重要です。

■関連コラム

特定技能制度の全体像や申請手続については、以下のコラムも併せてご覧ください。

• 「特定技能とは？制度・対象分野・取得要件を専門家が解説」
• 「特定技能の試験制度について」
• 「特定技能雇用契約の要件」
• 「1号特定技能外国人支援計画とは」
• 「登録支援機関とは」
• 「特定技能の届出義務を完全整理」

【注意】本コラムは、令和7年12月時点の法令・制度運用に基づき、一般的な手続の流れを解説したものです。
実際の申請では、外国人本人の経歴、国籍、就労分野、受入れ機関の状況等により、必要書類や対応方法が異なる場合があります。
個別の申請手続については、最新情報を確認のうえ、専門家へご相談ください。