【保存版】特定技能の試験（技能試験・日本語試験）を完全解説｜免除要件・合格基準・注意点まで ― Complete Guide to SSW Tests in Japan｜Skill Tests, Japanese Requirements, Exemptions & Practical Tips ―

はじめに

特定技能制度で外国人が日本で働くには、原則として一定の技能と日本語能力の証明が必要です。

そのため、特定技能の取得を検討する際には、以下の点を事前に確認することが重要です。

• 技能試験は必ず必要なのか
• 日本語試験の内容は何か
• どの試験に合格すればよいのか
• 技能実習修了者は試験が免除されるのか

本コラムでは、特定技能に必要となる試験制度について、技能試験・日本語試験・試験免除の対象者・注意点を専門家が分かりやすく解説します。

「特定技能 試験」「特定技能 技能試験」「特定技能 日本語試験」など、取得前に必要となる実務上のポイントを体系的に整理します。

本コラムは、特定技能外国人の採用を検討している企業担当者および申請を予定している外国人の方に向けて解説しています。

✅ このコラムの結論（Summary）

■ 日本語（重要ポイント）

特定技能を取得するためには、原則として、

① 技能試験への合格
② 日本語試験への合格

が必要です。

ただし、技能実習2号を良好に修了した外国人は、一定の場合、技能試験および日本語試験が免除されます。

また、試験は特定技能の分野ごとに内容が異なるため、希望する分野に応じた試験確認が必要です。

重要なのは、試験合格だけでなく、その後の雇用契約や受入れ企業側の要件を含め、制度全体を正しく理解しておくことです。

🔷 English (Key Points)

To obtain the Specified Skilled Worker (SSW) status in Japan, foreign nationals are generally required to:

1. Pass a field-specific skill test
2. Pass a Japanese language test (JFT-Basic or JLPT N4 or higher)

These tests are designed to ensure that applicants can both perform their job duties and live independently in Japan.

However, applicants who have successfully completed Technical Intern Training (ii) may be exempt from these requirements, provided that their previous training is relevant to the intended SSW job.

⚠ Important:

Even if an applicant has passed the required tests, the application may be rejected if:

• The job description does not match the test field 
• The employer does not meet legal requirements 
• The support system (for SSW (i)) is insufficient 

Therefore, both applicants and employers must carefully review all requirements before proceeding.

📘 実務解説編

１．特定技能で必要となる試験とは

特定技能制度には、

• 技能試験
• 日本語試験

という2種類の試験があります。

これは、外国人が特定技能として従事する業務について必要な技能を有していること、また日本で生活・就労するための基本的な日本語能力を有していることを確認するためのものです。

２．技能試験（分野別技能試験）

（１）技能試験とは

技能試験とは、特定技能として働く分野に必要な技能レベルを確認するための試験です。

特定技能には複数の受入れ分野があり、それぞれについて専門的な技能試験が設定されています。

例えば、

• 介護
• 外食業
• 宿泊
• 建設
• 農業
• 製造業分野

など、分野ごとに試験内容が異なります。

そのため、単に「特定技能試験」に合格すればよいのではなく、希望する特定技能分野に対応した技能試験に合格する必要があります。

なお、技能試験は各分野ごとに所管団体（業界団体等）により実施されています。

（２）技能試験の内容

技能試験では、主に以下のような内容が確認されます。

• 業務に必要な基本知識
• 作業方法
• 安全管理
• 分野ごとの専門技能

試験形式や出題範囲は、分野によって異なります。

そのため、受験前には必ず対象分野の試験内容を確認することが重要です。

３．日本語試験

（１）日本語試験が必要な理由

特定技能外国人は、日本で生活しながら就労するため、一定の日本語能力が求められます。

そのため、原則として日本語試験への合格が必要です。

（２）対象となる主な日本語試験

特定技能では、一般的に以下の試験が利用されています。

• 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）
• 日本語能力試験（JLPT）N4以上

※分野によって追加要件が設定される場合があります。

日本語試験は
・ある程度の日常会話ができ、生活に支障がないレベルの能力があること
・特分野ごとに業務に必要な日本語能力水準を満たしていること
を確認するために実施します。

	国際交流基金日本語基礎テスト JFT-Basic	日本語能力試験 JLPT
概要	ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を測定するテスト	コミュニケーション課題上の遂行能力を測定するテスト
テスト内容	文字と語彙 会話と表現 聴解 読解 の4セクションで構成	言語知識（文字・語彙・文法） 読解 聴解 の3セクションで構成
実施期間	国内外で年6回実施	国内外で年2回実施 （海外では年1回の地域あり）
合格基準	A2レベル （ある程度日常会話ができ生活に支障がないかが目安）	N4レベル （基本的な語彙や漢字を使い書かれた文章を理解できる・ややゆっくりと話す会話であればほぼ意味を理解できる）
主催者	国際交流基金	国際交流基金・日本国際教育支援協会

試験が開催されている国であれば、国内外問わず受験することができます。日本語試験に合格をしたら、在留資格の申請時に合格証明書の写しを提出します。

４．技能実習修了者の試験免除

（１）技能実習2号を良好に修了した場合

技能実習2号を良好に修了した外国人は、一定の条件を満たす場合、

• 技能試験
• 日本語試験

が免除されます。

（２）注意すべき関連性要件

ただし、技能実習で修得した技能と、特定技能で従事する業務には、原則として関連性が必要です。

例えば、

技能実習で経験した分野
↓
特定技能で従事する分野

の関連性が認められない場合には、試験合格が必要となる可能性があります。

そのため、技能実習修了者であっても、必ず免除対象となるとは限りません。

５．海外受験と日本国内受験の違い

特定技能試験は、日本国内だけでなく、海外でも実施されています。

海外在住者の場合、

• 現地で技能試験を受験
• 日本語試験に合格
• 雇用契約締結
• COE（在留資格認定証明書）申請

という流れで日本での就労を目指します。

一方、日本国内に在留している外国人の場合は、現在の在留資格から特定技能への変更手続を行います。

６．特定技能試験で注意すべきポイント

① 試験合格だけでは特定技能を取得できない

試験に合格しても、それだけで特定技能を取得できるわけではありません。

別途、

• 適正な雇用契約
• 受入れ企業の要件
• 支援体制（1号の場合）

などを満たす必要があります。

② 分野を間違えると再受験が必要になる場合がある

特定技能の技能試験は分野別です。

希望する仕事と異なる分野の試験に合格しても、そのまま利用できない場合があります。

③ 採用前の確認が重要

企業が外国人を採用した後に、

• 試験要件を満たしていない
• 分野が一致していない
• 免除対象ではない

ことが判明すると、予定どおり就労開始できない可能性があります。

④ 試験合格と業務内容のミスマッチに注意

特定技能では、技能試験に合格していても、実際に従事する業務内容と試験分野が一致していなければ、在留資格が認められない可能性があります。

例えば、

・外食業の試験に合格している 

→ しかし実際の業務が製造中心である 

といった場合、分野不一致と判断される可能性があります。

そのため、採用前の段階で「試験分野と業務内容の一致」を確認することが極めて重要です。

７．まとめ（30秒で理解）

特定技能の取得には、原則として、

① 技能試験合格
② 日本語試験合格
③ 雇用契約締結
④ 在留資格申請

という流れで進みます。

ただし、技能実習2号を良好に修了した外国人は、一定の場合、試験免除となります。

特定技能では、「試験に合格したか」だけではなく、本人要件・企業要件・支援体制を総合的に確認することが重要です。

８．よくある質問（FAQ）

Q. 技能実習を修了していなくても特定技能を取得できますか？

A.
はい。技能実習経験がない外国人でも、必要な技能試験および日本語試験に合格することで、特定技能を取得できます。

Q. 技能実習2号を修了すれば必ず試験免除になりますか？

A.
いいえ。技能実習の修了状況や、特定技能で従事する分野との関連性などを確認する必要があります。

Q. 特定技能の日本語試験はどの程度のレベルが必要ですか？

A.
原則として、日本語能力試験N4相当以上の日本語能力が求められます。

Q. 特定技能試験に合格すればすぐ働けますか？

A.
いいえ。試験合格後、雇用契約締結や在留資格申請の許可を受ける必要があります。

■ 関連コラム

特定技能制度の全体像や申請手続については、以下のコラムも併せてご覧ください。

• 「特定技能とは？制度・対象分野・取得要件を専門家が解説」
• 「特定技能申請の流れを完全解説｜採用から就労開始まで」
• 「特定技能雇用契約の要件」
• 「1号特定技能外国人支援計画とは」
• 「登録支援機関とは」

【注意】本コラムは、令和7年12月時点の制度に基づき作成しています。最新情報は出入国在留管理庁の公表資料等をご確認ください。

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