【特定技能】日本国内在留外国人を採用する流れ｜留学生・技能実習生から在留資格変更まで完全解説 ― Complete Guide to Hiring Foreign Residents in Japan under the SSW System｜From Recruitment to Change of Status & Employment ―

✅ このコラムの結論（Summary）

■ 日本語（重要ポイント）

日本国内に在留している外国人を特定技能外国人として受け入れる場合、外国人本人の要件確認だけでなく、受入れ企業側の準備や手続が重要になります。

主な流れは以下のとおりです。

1. 特定技能の要件確認（技能・日本語能力等）
2. 求職・採用活動
3. 特定技能雇用契約の締結
4. 1号特定技能外国人支援計画の作成・実施
5. 在留資格変更許可申請
6. 許可後、特定技能外国人として就労開始

特定技能では、外国人本人が条件を満たしていても、

• 雇用契約の内容に問題がある
• 支援体制が整っていない
• 企業側の要件を満たしていない

場合には、在留資格変更申請が認められない可能性があります。

そのため、採用前から「雇用契約」「支援体制」「入管申請」を一体的に準備することが重要です。

🔷 English (Key Points)

Hiring foreign residents in Japan under the Specified Skilled Worker (SSW) status requires preparation not only by the foreign worker but also by the accepting company.

The general process includes:

1. Confirming SSW requirements (skills and Japanese language ability)
2. Recruitment and selection
3. Signing an SSW employment contract
4. Preparing and implementing the Support Plan for SSW (i)
5. Applying for a change of residence status
6. Starting employment after approval

Even if the foreign worker meets the skill and language requirements, the application may be affected if:

• the employment contract does not comply with SSW requirements,
• the required support system is insufficient, or
• the accepting company does not satisfy institutional requirements.

Proper preparation before recruitment is essential for successful SSW employment.

📘 実務解説編

日本国内在留外国人を特定技能へ変更する流れ【フロー図】

日本国内の在留外国人の採用検討

          ↓

① 特定技能要件の確認

（技能試験・日本語試験等）

          ↓

② 求職・採用活動

（直接採用・職業紹介等）

          ↓

③ 特定技能雇用契約の締結

（給与・業務内容・労働条件確認）

          ↓

④ 支援体制の整備

（支援計画作成・登録支援機関活用）

          ↓

⑤ 在留資格変更許可申請

          ↓

⑥ 許可後、特定技能として就労開始

１．日本国内の在留外国人を特定技能として受け入れることができるケース

日本国内に在留している外国人で、特定技能への変更を希望する場合、主に以下のようなケースがあります。

① 留学生等から特定技能へ変更する場合

日本語学校、専門学校、大学等に在籍または卒業した外国人が、特定技能制度を利用して就労を希望するケースです。

この場合、原則として、

• 技能試験
• 日本語能力試験

に合格する必要があります。

② 技能実習から特定技能へ移行する場合

技能実習2号を良好に修了した外国人は、一定の場合、技能試験および日本語試験が免除されます。

ただし、

• 技能実習を良好に修了していること
• 特定技能で従事する業務との関連性

などを確認する必要があります。

２．特定技能として受け入れる際の具体的な流れ

① 技能・日本語能力に関する要件確認

特定技能1号では、外国人本人について、

• 技能水準
• 日本語能力水準

を満たしていることが必要です。

ただし、技能実習2号を良好に修了した場合など、試験免除となるケースがあります。

② 採用活動・人材の選定

企業は、

• 自社による採用活動
• 職業紹介機関の利用
• ハローワークの活用

などにより人材を募集できます。

採用時には、単に人柄や経験だけでなく、

• 特定技能の対象分野に適合するか
• 必要な資格要件を満たすか
• 雇用条件を設定できるか

を確認することが重要です。

③ 特定技能雇用契約の締結

採用する外国人が決定した後、企業は本人と特定技能雇用契約を締結します。

特定技能雇用契約では、

• 日本人と同等以上の報酬
• 適切な業務内容
• 労働関係法令への適合
• 原則として直接雇用

などが求められます。

契約内容に問題がある場合、在留資格変更申請に影響する可能性があります。

④ 1号特定技能外国人支援計画の作成・実施

特定技能1号では、外国人が日本で安定して生活・就労できるよう、企業による支援が必要です。

支援内容には、

• 事前ガイダンス
• 生活オリエンテーション
• 住居確保支援
• 日本語学習支援
• 相談対応
• 行政手続支援

などがあります。

企業自身で支援を行うことも可能ですが、登録支援機関へ委託することもできます。

⑤ 在留資格変更許可申請

雇用契約および支援体制の準備後、外国人本人が地方出入国在留管理局へ在留資格変更許可申請を行います。

主な確認事項は、

• 年齢要件
• 技能・日本語要件
• 素行状況
• 納税・社会保険状況
• 雇用契約内容
• 受入れ企業の適格性

などです。

⑥ 許可後、特定技能として就労開始

在留資格変更が許可された後、外国人は特定技能外国人として就労を開始できます。

受入れ企業は、その後も、

• 雇用管理
• 支援実施
• 届出
• 定期報告

などの義務を適切に行う必要があります。

３．受入れ企業が注意すべきポイント

特定技能の受入れでは、日本国内に在留する外国人本人だけではなく、企業側の体制も審査対象となります。

特に注意すべき点は以下です。

✔ 雇用契約が制度基準を満たしているか
✔ 業務内容が特定技能分野に適合しているか
✔ 支援計画を適切に実施できるか
✔ 社会保険・労働関係法令を遵守しているか
✔ 支援記録を適切に管理できるか

４．まとめ｜特定技能の国内採用は事前準備が重要

日本国内に在留する外国人を特定技能として受け入れる場合、単に採用するだけでは手続は完了しません。

重要なのは、

• 外国人本人の要件確認
• 適正な特定技能雇用契約
• 支援体制の整備
• 正確な在留資格変更申請

を一連の流れとして準備することです。

特定技能制度では、外国人本人の条件だけでなく、受入れ企業の管理体制も重要なポイントになります。

採用前から適切な準備を行うことが、安定した外国人雇用と不許可リスクの低減につながります。

５．よくある質問（FAQ）

Q1．日本国内に在留する外国人を特定技能として採用できますか？

はい。

現在、日本に適法に在留している外国人は、一定の要件を満たせば特定技能へ在留資格を変更することが可能です。

Q2．技能実習生は必ず試験を受ける必要がありますか？

技能実習2号を良好に修了し、一定の条件を満たす場合、技能試験および日本語試験が免除される場合があります。

Q3．留学生を特定技能として採用できますか？

可能です。

ただし、特定技能の対象分野に関する技能要件および日本語能力要件を満たす必要があります。

Q4．特定技能外国人を採用した後、企業にはどのような義務がありますか？

企業には、

• 適正な雇用管理
• 支援計画の実施
• 必要な届出
• 外国人への生活支援

などの義務があります。

Q5．登録支援機関へ依頼すれば企業の責任はなくなりますか？

いいえ。

登録支援機関へ委託した場合でも、受入れ企業（特定技能所属機関）が適切な管理責任を負います。

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【注意】本コラムは、令和7年12月時点の制度に基づき作成しています。最新情報は出入国在留管理庁の公表資料等をご確認ください。