【特定技能】採用前に確認すべき外国人・企業の条件｜申請要件と不許可リスクを実務解説 ― Practical Guide to SSW Requirements in Japan｜Avoiding Application Risks for Foreign Workers and Employers ―

✅ このコラムの結論（Summary）

■ 日本語（重要ポイント）

特定技能を取得するには、

①外国人本人が技能・日本語などの条件を満たすこと
②受入れ企業が適切な雇用環境・支援体制を整えること

の両方が必要です。

外国人側または企業側のどちらかに問題がある場合、申請が不許可となる可能性があります。

特定技能申請で確認すべき2つの条件

確認対象	主な確認事項
外国人本人	技能試験、日本語試験、技能実習からの移行条件、特定技能2号の場合の実務経験
受入れ企業	適正な雇用契約、法令遵守、支援体制、必要な届出

このコラムでは、特定技能の申請条件について、外国人側・企業側それぞれのポイントを実務向けに解説します。

🔷 English (Key Points)

To obtain a Specified Skilled Worker (SSW) status in Japan, both of the following requirements must be satisfied:

① The foreign worker must meet the required conditions, including skill and Japanese language requirements.
② The accepting company must provide an appropriate employment environment and support system.

If either the foreign worker’s requirements or the accepting company’s requirements are not satisfied, the application may be denied due to non-compliance with the requirements.

SSW requirements consist of two categories: requirements for foreign workers and requirements for accepting companies in Japan.

📘 実務解説編

１．特定技能を取得する外国人側の条件

特定技能を取得する外国人は、希望する在留資格に応じて、以下の条件を満たす必要があります。

区分	主な条件
特定技能1号	日本語能力試験の合格、特定技能評価試験の合格
特定技能2号	熟練した技能、特定技能2号評価試験の合格、一定の実務経験
技能実習2号修了者	条件を満たす場合、試験免除で移行可能

1-1．特定技能1号の条件

特定技能1号は、一定程度の技能・知識を有し、日本国内の特定産業分野で即戦力として働く外国人を対象とした在留資格です。

主な条件は以下のとおりです。

① 技能試験に合格していること

原則として、従事予定の分野に対応した特定技能評価試験に合格する必要があります。

対象分野には、

• 介護
• 建設
• 製造業
• 宿泊
• 農業
• 外食業

などがあります。

※各分野の試験内容については、別コラムで詳しく解説しています。

▶ 関連記事
【特定技能試験とは？｜分野別試験内容・合格基準を解説】

② 日本語能力の要件を満たすこと

特定技能1号では、日常生活や業務に必要な日本語能力を確認するため、日本語試験への合格が必要です。

代表的な試験は以下のとおりです。

• 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）
• 日本語能力試験（JLPT）

ただし、技能実習2号を良好に修了している場合など、一定の場合には日本語試験が免除されます。

1-2．技能実習2号から特定技能への移行

技能実習2号を良好に修了した外国人は、一定条件のもとで特定技能1号へ移行できます。

この場合、

• 日本語試験
• 特定技能評価試験

が免除される場合があります。

ただし、

• 技能実習で修得した職種・作業
• 特定技能で従事する業務

との関連性が必要です。

▶ 関連記事
【技能実習から特定技能へ移行する方法｜試験免除の条件と手続】

1-3．特定技能2号の条件

特定技能2号は、特定技能1号より高度な技能を有する外国人を対象とした在留資格です。

主な条件は、

• 特定技能2号評価試験への合格
• 分野ごとに定められた実務経験
• 熟練した技能を有すること

です。

特定技能2号では、

• 在留期間の更新制限なし
• 条件を満たせば家族帯同可能

という特徴があります。

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【特定技能2号とは？｜取得条件・対象分野・メリットを解説】

２．受入れ企業（特定技能所属機関）の条件

特定技能では、外国人本人だけでなく、受入れ企業についても厳格な審査があります。

特に、

• 過去の労働関係法令違反
• 給与支払い状況
• 社会保険加入状況
• 外国人雇用管理体制

などは、申請時に確認される重要なポイントです。

また、特定技能では、同等の業務に従事する日本人と同等以上の報酬であることも重要な要件となります。

企業自身で対応できない場合は、登録支援機関へ委託することも可能です。

▶ 関連記事
【登録支援機関とは？｜特定技能外国人支援を委託する方法】

３．特定技能申請で不許可を防ぐための確認ポイント

特定技能の申請では、外国人本人の条件だけ確認しても不十分です。

実務上は、

• 外国人の技能・日本語要件
• 過去の在留状況
• 技能実習からの移行可能性
• 雇用契約内容
• 企業の受入れ体制

を総合的に確認する必要があります。

どちらか一方に問題がある場合、申請が不許可となる可能性があります。

４．特定技能申請で不許可となる主なリスク

特定技能の申請では、外国人本人または受入れ企業側に問題がある場合、不許可となる可能性があります。

主な確認ポイントは以下のとおりです。

外国人側のリスク

✔ 技能試験・日本語要件を満たしていない
✔ 技能実習からの移行条件を満たしていない
✔ 過去の在留状況に問題がある

企業側のリスク

✔ 雇用契約の内容が適切でない
✔ 対象分野・業務区分に該当しない業務を予定している
✔ 労働関係法令の遵守状況に問題がある
✔ 必要な支援体制が整っていない

特定技能では、「外国人の能力」だけでなく、「企業が適切に受け入れる体制を整えているか」も審査されます。

そのため、採用を決める前に、外国人側・企業側双方の条件を確認することが重要です。

５．特定技能申請前に確認すべきポイント

特定技能の申請では、外国人本人の条件だけでなく、受入れ企業側の準備状況も確認する必要があります。

申請前には、以下の点を確認しましょう。

外国人側

✔ 技能試験・日本語試験の要件を満たしているか
✔ 技能実習から移行する場合、試験免除の条件を満たしているか
✔ 過去の在留状況に問題がないか

企業側

✔ 適切な雇用契約を締結できるか
✔ 特定技能の対象業務に従事させることができるか
✔ 1号特定技能外国人への支援体制を整えられるか
✔ 必要な届出や書類準備ができているか

特定技能では、外国人本人の要件と企業側の要件の両方を満たすことが重要です。

６．よくある質問（FAQ）

Q1. 特定技能は外国人側の条件だけ満たせば取得できますか？

いいえ。

特定技能では、外国人本人の技能・日本語能力だけでなく、受入れ企業側についても適正な雇用契約や支援体制などの条件を満たす必要があります。

Q2. 技能実習2号を修了した外国人は試験なしで特定技能へ移行できますか？

一定の場合は可能です。

技能実習2号を良好に修了し、技能実習の職種・作業と特定技能で従事する業務との関連性が認められる場合、日本語試験および技能試験が免除される場合があります。

Q3. 特定技能1号の支援は企業自身が行う必要がありますか？

企業自身が対応することも可能ですが、登録支援機関へ委託することもできます。
ただし、支援義務自体は受入れ企業にあります。

Q4. 特定技能の申請で企業側の条件を満たさない場合、外国人本人に問題がなくても不許可になりますか？

はい。
特定技能では、外国人本人の技能・日本語能力だけでなく、受入れ企業（特定技能所属機関）の適格性も審査対象となります。
雇用契約の内容、労働関係法令の遵守状況、支援体制などに問題がある場合、外国人本人が要件を満たしていても申請が不許可となる可能性があります。

７．まとめ

特定技能の申請では、

①外国人本人の要件確認
②受入れ企業の適格性確認
③雇用契約・支援体制の確認

を総合的に行うことが重要です。

特定技能は「外国人を採用すれば取得できる在留資格」ではありません。

採用前に条件やリスクを確認し、必要な準備を整えることで、不許可リスクを減らし、安定した外国人雇用につなげることができます。

📞 ご相談について

特定技能の申請では、外国人本人の条件確認だけでなく、受入れ企業側の準備状況も重要です。

• 「採用予定の外国人が特定技能を取得できるか」
• 「自社が受入れ機関として問題ないか」

といった点については、申請前に確認することで不許可リスクを減らすことができます。

当事務所では、特定技能の申請条件確認から必要書類の準備、申請手続までサポートしています。

■ 関連コラム

特定技能制度の全体像や申請手続については、以下のコラムも併せてご覧ください。

• 「特定技能とは？制度・対象分野・取得要件を専門家が解説」
• 「特定技能申請の流れを完全解説｜採用から就労開始まで」
• 「特定技能雇用契約の要件」
• 「1号特定技能外国人支援計画とは」
• 「登録支援機関とは」

【注意】本コラムは、令和7年12月時点の制度に基づき作成しています。最新情報は出入国在留管理庁の公表資料等をご確認ください。

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