【実務解説】留学から特定技能へ変更するには？｜卒業後の要件・必要書類・申請手続きを徹底解説
― Changing from Student to Specified Skilled Worker (SSW) in Japan｜Requirements, Documents & Application Process ―

⚠️ このコラムが特に役立つ方

• 日本の大学・大学院・専門学校・日本語学校などに留学している外国人
• 日本の学校を卒業した後も日本で働きたい方
• 留学から特定技能1号への変更を考えている方
• 卒業後に就職先が決まっている方
• 特定技能で働くために必要な試験を知りたい方
• 留学から特定技能へ変更するための必要書類を確認したい方
• 特定技能への在留資格変更をいつ申請すればよいか知りたい方
• 卒業前に特定技能の申請準備を始めたい方
• 留学から特定技能へ変更する際の不許可リスクを知りたい方

✅ このコラムの結論（Summary）

留学の在留資格から特定技能1号へ在留資格を変更することは可能です。

ただし、

「日本の学校を卒業すれば、誰でも特定技能に変更できる」

というわけではありません。

特定技能1号への変更には、原則として、

• 特定技能の対象となる分野・業務であること
• 必要な技能試験に合格していること
• 必要な日本語試験に合格していること
• 特定技能の受入れ機関（勤務先）が決まっていること
• 特定技能雇用契約が適正であること
• 報酬額などが日本人と同等以上であること
• 所定の支援を受けられる体制があること
• 入管法上の在留状況に問題がないこと
• その他、特定技能1号の在留資格に関する要件を満たしていること

などが必要です。

特に重要なのは、

「卒業」＝「特定技能への変更許可」ではない

という点です。

また、留学中に就職先が決まった場合でも、卒業前から必要書類や試験合格状況を確認しておくことが重要です。

日本の学校を卒業したあと、日本で働くために、

「留学」から「特定技能1号」へ在留資格を変更することができます。

しかし、学校を卒業するだけでは、特定技能に変更できません。

たとえば、

• 特定技能の仕事が決まっている
• 必要な技能試験に合格している
• 必要な日本語試験に合格している
• 会社との契約が正しい
• 特定技能のルールを守っている

などの条件があります。

また、卒業してから準備を始めるのではなく、卒業前から準備することが大切です。

Foreign nationals studying in Japan may be able to change their status of residence from Student to Specified Skilled Worker (SSW) Type 1 after securing an eligible job.

However, graduating from a Japanese school does not automatically qualify a student for SSW status.

Applicants generally need to satisfy the requirements for the relevant SSW field, including:

• passing the required skills test;
• passing the required Japanese-language test, unless an exemption applies;
• securing employment with an eligible accepting organization;
• entering into an appropriate employment contract;
• receiving remuneration equivalent to or greater than that of Japanese workers in comparable positions; and
• satisfying the other requirements under the SSW system.

It is therefore important to begin preparing before graduation, rather than waiting until after graduation.

📘 実務解説編

1. 留学から特定技能へ変更できる？

結論からいうと、可能です。

日本の大学、大学院、専門学校などを卒業した外国人が、日本国内で特定技能1号として働くために、

「留学」→「特定技能1号」

への在留資格変更許可申請を行うことができます。

ただし、特定技能は、

「日本で働きたい」という希望だけで取得できる在留資格ではありません。

特定技能制度で認められている分野・業務に従事し、技能・日本語能力その他の要件を満たす必要があります。

そのため、

学校卒業

⬇

就職先決定

⬇

特定技能の要件確認

⬇

在留資格変更許可申請

という流れで準備することが重要です。

2. 留学から特定技能へ変更するための基本条件

留学から特定技能1号へ変更する場合、まず確認したいのが次の項目です。

① 特定技能の対象分野であること

特定技能1号では、対象となる分野が定められています。

したがって、

「外国人を雇っている会社なら、どのような仕事でも特定技能にできる」

というわけではありません。

勤務先の事業内容だけでなく、

実際に従事する業務が特定技能の対象業務に該当するか

を確認する必要があります。

② 必要な技能試験に合格していること

特定技能1号では、原則として、分野ごとに必要な技能水準を確認するための試験があります。

したがって、

「日本の専門学校を卒業したから、技能試験は不要」

とは限りません。

③ 日本語能力の要件を満たしていること

特定技能1号では、原則として一定の日本語能力が必要です。

代表的な確認方法として、

• 日本語能力試験（JLPT）
• 国際交流基金日本語基礎テスト

などがあります。

ただし、一定の資格・経歴等によって試験が免除される場合があります。

そのため、

「日本の学校に通っていたから日本語試験は必ず不要」

と考えるのではなく、本人の学歴・修了状況等を含めて確認することが重要です。

3. 日本の学校を卒業すれば試験が免除される？

ここは注意が必要です。

留学生の場合、

「日本の学校を卒業した＝特定技能の試験が全部免除される」

ということではありません。

技能試験については、原則として分野ごとの試験要件を確認する必要があります。

一方、日本語能力については、一定の教育課程を修了したことなどにより、試験免除の対象となる場合があります。例えば、技能実習2号を良好に修了した場合には、原則として日本語試験が免除されます。

したがって、

技能試験

と

日本語試験

を分けて確認することが重要です。

4. 留学生にとって重要なのが「就職先」

特定技能への変更では、

どの会社で、どの仕事をするのか

が非常に重要です。

特定技能1号では、勤務先となる受入れ機関との間で、適正な雇用契約を締結する必要があります。

例えば、

• 業務内容
• 報酬
• 労働時間
• 雇用期間
• 社会保険
• その他の労働条件

などが確認されます。

特に、

特定技能の対象業務と、実際の仕事内容が一致しているか

は重要な審査ポイントです。

5. 特定技能では「日本人と同等以上の報酬」が重要

特定技能では、報酬についても重要なルールがあります。

原則として、

同等の業務に従事する日本人と同等以上の報酬

であることが求められます。

そのため、

「外国人だから給与を低くする」

という雇用条件では問題になる可能性があります。

在留資格変更申請では、雇用契約書や報酬額などを確認し、特定技能制度の基準を満たしているか確認する必要があります。

6. 特定技能1号では「支援」も重要

特定技能1号では、外国人が日本で安定して生活・就労できるよう、

1号特定技能外国人支援計画

に基づく支援が必要になります。

受入れ機関が自ら支援を行う場合だけでなく、登録支援機関に支援を委託することもあります。

支援内容には、例えば、

• 事前ガイダンス
• 出入国時の送迎
• 住居確保に関する支援
• 生活に必要な契約の支援
• 生活オリエンテーション
• 日本語学習の機会の提供
• 相談・苦情への対応
• 定期的な面談

などがあります。

したがって、留学生本人だけでなく、

受入れ会社側の準備状況

も重要になります。

7. 留学から特定技能への変更手続きの流れ

基本的な流れは、次のようになります。

STEP 1　特定技能で働く分野を決める

まず、

どの分野・業務で特定技能として働くのか

を決めます。

STEP 2　必要な試験を確認する

その分野について、

• 技能試験
• 日本語試験

が必要か確認します。

免除の対象となる場合についても確認します。

STEP 3　受入れ会社を探す

特定技能の受入れが可能な会社を探します。

単に求人があるだけではなく、

その会社が特定技能外国人を適正に受け入れられるか

も確認する必要があります。

STEP 4　雇用契約を締結する

採用条件を確認し、

特定技能として適正な雇用契約

を締結します。

STEP 5　必要書類を準備する

本人側の書類だけでなく、

受入れ機関側の書類

も必要になります。

そのため、会社と本人が協力して準備することが重要です。

STEP 6　在留資格変更許可申請

必要書類をそろえて、

在留資格変更許可申請

を行います。

STEP 7　許可後、特定技能として就労開始

変更許可を受けた後、特定技能として就労を開始します。

許可前に特定技能として働き始めないこと

にも注意が必要です。

8. 必要書類は何がある？

必要書類は、申請人の状況や受入れ機関の状況、特定技能の分野などによって異なります。

一般的には、

申請人側

• 在留資格変更許可申請書
• 写真
• パスポート
• 在留カード
• 技能試験の合格証明書等
• 日本語能力を証明する資料
• 卒業証明書等
• その他、申請人に関する資料

などを確認します。

受入れ機関側

• 特定技能雇用契約に関する書類
• 雇用条件に関する資料
• 会社に関する資料
• 社会保険・税務関係の資料
• 支援計画に関する書類
• その他、受入れ機関の適格性を確認する資料

などが必要になります。

ただし、必要書類は申請人の属性や受入れ機関の区分等によって異なるため、最新の提出書類一覧を確認することが重要です。

9. 「留学中」に申請準備を始めるのがおすすめ

留学生の場合、非常に重要なのが、

卒業してから準備を始めない

ことです。

例えば、

3月卒業

の場合、

3月になってから、

「特定技能の試験を受ける」

「会社を探す」

「必要書類を集める」

という流れでは、就職開始時期に間に合わない可能性があります。

そのため、

卒業前から

• 就職先
• 特定技能の分野
• 技能試験
• 日本語試験
• 会社側の受入れ準備
• 必要書類

を確認しておくことが重要です。

10. 卒業後、在留資格変更申請中はどうする？

留学から特定技能への変更を考えている場合、

現在の在留資格の期限

にも注意する必要があります。

在留資格変更許可申請は、原則として現在の在留資格から新しい在留資格への変更を申請する手続きです。

そのため、

「卒業したから留学の在留資格はもう関係ない」

と考えるのは危険です。

特に、

• 卒業日
• 在留期限
• 申請日
• 就労開始予定日

を整理しておく必要があります。

また、卒業後の就職活動等については、個別の在留資格・在留状況に応じた確認が必要です。

11. 留学から特定技能への変更で不許可になる主なケース

特定技能への変更申請では、単に試験に合格していればよいわけではありません。

例えば、次のようなケースには注意が必要です。

① 仕事内容が特定技能の対象業務と合っていない

求人票や雇用契約書では特定技能の仕事になっていても、

実際の仕事内容が対象業務に該当しない

場合には問題になります。

② 技能試験等の要件を満たしていない

必要な試験に合格していない場合などです。

③ 受入れ会社側の要件に問題がある

会社側の社会保険・税務その他の状況などによって、受入れ機関としての要件を満たさない場合があります。

④ 雇用条件に問題がある

報酬や労働条件が特定技能制度の基準を満たしていないケースです。

⑤ 支援体制に問題がある

1号特定技能外国人について必要となる支援体制が適切に整えられていない場合です。

⑥ 在留状況に問題がある

留学中の在留状況や資格外活動、届出等について問題がある場合には、変更申請にも影響する可能性があります。

12. 留学生の「資格外活動」にも注意

留学生の多くは、資格外活動許可を取得してアルバイトをしています。

しかし、

「アルバイトをしていたから問題ない」

とは限りません。

資格外活動には、

許可された活動の範囲

や

時間数等のルール

があります。

例えば、資格外活動の範囲を超えて働いていた場合などには、在留状況について問題となる可能性があります。

そのため、特定技能への変更を考えている場合は、

留学中のアルバイト状況も含めて在留履歴を確認する

ことが重要です。

留学生の場合、資格外活動の範囲を超えて就労していたことが、在留資格変更の審査に影響する可能性があります。

「アルバイトの時間を超えて働いていた」「許可されていない仕事をしていた」など、過去の就労状況に不安がある場合には、申請前に事実関係を整理しておくことが重要です。

▼ 違法就労・資格外活動違反について詳しく知る
【実務解説】違法就労がバレたらどうする？｜逮捕・在留資格への影響と今すぐの対処法

13. 留学から「技術・人文知識・国際業務」と特定技能、どちらを選ぶ？

留学生が日本で就職する場合、特定技能だけが選択肢ではありません。

例えば、

技術・人文知識・国際業務

への変更が可能なケースもあります。

この2つは、仕事内容や要件が大きく異なります。

項目	特定技能1号	技術・人文知識・国際業務
対象	定められた特定産業分野	専門的・技術的業務
技能試験	原則必要	原則として特定技能試験は不要
日本語試験	原則必要※	在留資格そのものの一律要件ではない
学歴との関係	原則として学歴要件ではない	学歴・職歴と仕事内容の関連性が重要
家族帯同	特定技能1号では原則不可	要件を満たせば可能
在留期間	更新可能だが通算上限あり	更新可能

※技能実習2号を良好に修了した場合など、一定の要件を満たす場合には日本語試験が免除されることがあります。

したがって、

「就職先が決まったから、とりあえず特定技能」

と決めるのではなく、

本人の学歴・専攻・仕事内容・将来の家族帯同・長期的な在留計画

まで考えて在留資格を選択することが重要です。

特に大学・大学院・専門学校を卒業する方は、技術・人文知識・国際業務への変更が可能かどうかも併せて検討することをおすすめします。

▼ 技術・人文知識・国際業務への変更について詳しく知る
【実務解説】留学から就職への在留資格変更｜技術・人文知識・国際業務の必要書類と注意点

14. 将来、永住を考えている場合は在留資格選択も重要

留学生の中には、

「日本で長く働いて、将来は永住したい」

という方もいます。

この場合には、目の前の就職だけではなく、

将来の在留資格設計

まで考えることが重要です。

特定技能1号の期間は、永住許可の原則10年要件のうち、「技能実習及び特定技能1号を除く就労資格又は居住資格による5年以上の在留」という要件との関係で注意が必要です。

一方、特定技能2号の在留期間は、その就労資格による期間として算入されます。

したがって、

留学

⬇

特定技能1号

⬇

特定技能2号

⬇

永住

というルートを考える場合には、各在留資格の期間を分けて管理する必要があります。

▼ 特定技能2号から永住を目指す場合は、こちらもご覧ください。
【保存版】特定技能2号から永住申請できる？｜10年在留・5年就労・納税・年金などの要件を徹底解説

15. 留学から特定技能への変更で特に注意したいポイント

最後に、重要なポイントを整理します。

POINT 1

卒業＝特定技能への変更許可ではない

POINT 2

技能試験・日本語試験の要否を確認する

POINT 3

仕事内容が特定技能の対象業務に該当するか確認する

POINT 4

受入れ会社側の要件も確認する

POINT 5

卒業前から申請準備を始める

POINT 6

現在の在留期限と卒業日を確認する

POINT 7

留学中の資格外活動にも注意する

POINT 8

技術・人文知識・国際業務など、他の在留資格も比較する

POINT 9

将来、永住を目指すなら在留資格の選択を長期的に考える

16. よくある質問（FAQ）

Q1．留学生は特定技能に変更できますか？

はい、要件を満たせば可能です。

ただし、卒業しただけで特定技能に変更できるわけではありません。

特定技能の対象分野、技能・日本語能力、雇用契約、受入れ機関などについて要件を満たす必要があります。

Q2．日本の大学を卒業すれば技能試験は免除されますか？

卒業したことだけを理由として、すべての技能試験が免除されるわけではありません。

特定技能の分野ごとに確認する必要があります。

Q3．日本の学校を卒業したら日本語試験は不要ですか？

いいえ、日本の学校を卒業したことだけで、日本語試験が当然に免除されるわけではありません。

日本語試験の免除については、技能実習2号を良好に修了した場合など、所定の免除要件に該当するかを確認する必要があります。

Q4．専門学校を卒業していれば特定技能に変更できますか？

可能性はあります。

ただし、専門学校の卒業だけで特定技能の要件をすべて満たすわけではありません。

特定技能の対象分野、技能試験、日本語能力、雇用先などを確認する必要があります。

Q5．留学中に特定技能の申請はできますか？

卒業後に特定技能として働くための準備を、在学中から進めることは可能です。

実際の在留資格変更申請については、卒業時期、現在の在留期限、就職先の決定状況などを踏まえて適切な時期を確認する必要があります。

Q6．特定技能と技術・人文知識・国際業務はどちらがよいですか？

これは本人の学歴、専攻、仕事内容、就職先、将来の家族帯同や永住などによって異なります。

特に大学・大学院・専門学校を卒業する方は、技術・人文知識・国際業務への変更が可能かを確認してから特定技能を選択することをおすすめします。

Q7．留学から特定技能に変更したら、すぐに働けますか？

原則として、特定技能としての就労が可能となる在留資格変更の許可を受けた後に、特定技能として就労を開始することになります。

現在の留学の在留資格のまま、特定技能の仕事を開始できるとは限りません。

📘まとめ｜留学から特定技能への変更は「卒業後」ではなく「卒業前」から準備する

留学から特定技能1号への変更は可能です。

しかし、

「学校を卒業する」

だけでは不十分です。

重要なのは、

① 特定技能の対象分野・業務を確認する

⬇

② 技能試験・日本語能力の要件を確認する

⬇

③ 特定技能の受入れ会社を決める

⬇

④ 適正な雇用契約を締結する

⬇

⑤ 必要書類を準備する

⬇

⑥ 在留資格変更許可申請を行う

という流れを、卒業前から計画的に進めることです。

また、大学・大学院・専門学校を卒業する方の場合、

「特定技能に変更することが本当に最適なのか」

という点も重要です。

学歴や専攻と仕事内容によっては、技術・人文知識・国際業務など、別の在留資格を検討できる場合があります。

さらに、将来的に永住を目指すのであれば、

「今、どの在留資格を取得するか」

だけでなく、

「その後、どのような在留資格で日本に在留していくのか」

まで考えることが重要です。

留学から特定技能への変更は、単なる「就職のための在留資格変更」ではなく、その後の日本でのキャリア・家族生活・永住まで見据えた在留資格設計の第一歩と考えるとよいでしょう。

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次のような場合は、申請前に一度確認することをおすすめします。

• 「留学から特定技能に変更できるか知りたい」
• 「自分の学校・専攻で特定技能に変更できるか知りたい」
• 「技能試験・日本語試験が必要か知りたい」
• 「卒業前に何を準備すればよいか知りたい」
• 「特定技能と技術・人文知識・国際業務のどちらがよいか迷っている」
• 「特定技能の会社から内定をもらったが、在留資格変更の方法が分からない」
• 「留学中のアルバイトが在留資格変更に影響しないか確認したい」
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当事務所では、

• 留学から特定技能への在留資格変更
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※本コラムは、出入国在留管理庁が公表する特定技能制度に関する資料その他の公表情報を踏まえ、留学から特定技能1号への在留資格変更について一般的な内容を解説したものです。
特定技能への変更については、学校の種類・卒業状況、専攻、技能試験・日本語能力、就職先、従事する業務、受入れ機関、現在の在留状況、在留期限等によって必要な対応が異なります。
また、特定技能制度の対象分野・試験・必要書類等は変更される可能性があるため、申請時点の最新情報を確認してください。