【保存版】特定技能とは？｜外国人採用で知っておくべき制度・対象分野・メリット・注意点を完全解説 ― Complete Guide to Specified Skilled Worker (SSW) Status in Japan｜Fields, Benefits, Requirements & Practical Considerations ―

はじめに

日本では、少子高齢化や労働人口の減少により、多くの産業分野で深刻な人手不足が続いています。

特に、国内で求人活動を行っても必要な人材を確保することが難しい分野では、外国人材の受入れが重要な選択肢となっています。

そこで創設された制度が、「特定技能」制度です。

特定技能とは、日本の人手不足分野において外国人を“労働力として受け入れるために創設された”在留資格です。

2019年4月に創設され、従来の技能実習制度とは異なり、労働力の確保を目的とした就労系在留資格として位置付けられています。

しかし、特定技能外国人を採用するためには、

• どのような仕事に従事できるのか
• 技能実習との違いは何か
• 企業にはどのような条件があるのか
• 採用後に必要な対応は何か

などを正しく理解する必要があります。

企業が特定技能制度を正しく理解することは、適法な外国人雇用と人材確保の両立に直結します。

本コラムでは、特定技能制度の基本から、対象分野、1号・2号の違い、メリット・注意点まで、外国人採用を検討する企業担当者向けに分かりやすく解説します。

✅ このコラムの結論（Summary）

■ 日本語（重要ポイント）

特定技能とは、

人手不足分野において外国人を即戦力として雇用できる唯一の実務的制度です。

ただし、

• 外国人本人の要件（技能・日本語）
• 企業側の要件（雇用契約・支援体制）
• 在留資格手続

をすべて満たさなければ、採用しても就労できません。

👉 「採用前の制度理解と準備」が成否を分けます。

特定技能には、

• 特定技能1号
• 特定技能2号

の2種類があります。

特定技能1号は、一定程度の技能を有する外国人向けで、原則として通算5年間の在留が可能です。

一方、特定技能2号は、より熟練した技能を有する外国人向けで、在留期間の更新上限がなく、一定条件のもとで家族帯同も可能です。

🔷 English (Key Points)

The Specified Skilled Worker (SSW) status is a Japanese work visa category established in April 2019 to accept foreign nationals with certain skills and Japanese language ability in industries facing serious labor shortages.

SSW consists of:

• Specified Skilled Worker (i)
• Specified Skilled Worker (ii)

SSW (i) is designed for foreign workers with a certain level of knowledge and skills and allows residence for up to five years in total.

SSW (ii) is for workers with advanced and specialized skills. There is no maximum period of stay, and family accompaniment may be permitted if certain conditions are satisfied.

Employers must also meet various requirements, including:

• Appropriate employment contracts
• Compliance with labor-related laws
• Support obligations for SSW (i) workers

Therefore, both employers and applicants should understand the entire system before proceeding with recruitment, hiring, or visa applicationbefore proceeding with recruitment or application.

📘 実務解説編

１．特定技能とは？｜制度概要と外国人雇用の基本

特定技能とは、日本国内で人材確保が困難な分野において、一定の技能を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。

従来の技能実習制度は「技能移転による国際貢献」を目的としていました。

これに対し、特定技能制度は、

日本国内の労働力不足を補うこと

を目的としています。

そのため、特定技能外国人は、一定の技能試験や日本語試験に合格することで、受入れ分野において就労することができます。

２．特定技能が創設された背景

特定技能制度が創設された背景には、日本の深刻な人手不足があります。

特に、

• 介護
• 建設
• 外食
• 農業
• 製造業

などでは、慢性的な人材不足が問題となっていました。

しかし、日本人労働者だけで必要な人材を確保することが困難となったため、一定の専門性を持つ外国人材を受け入れる制度として特定技能が導入されました。

３．特定技能と技能実習の違い｜制度の目的と実務上のポイント

特定技能と技能実習は混同されやすい制度ですが、目的が大きく異なります。

項目	技能実習	特定技能
目的	技能・技術の移転による国際貢献	人手不足分野への外国人材受入れ
位置付け	実習制度	就労制度
対象者	技能習得を目的とする外国人	一定技能を有する外国人
転職	原則制限あり	一定条件で可能
給与	日本人と同等以上	日本人と同等以上
家族帯同	原則不可	2号では可能

現在、技能実習制度は見直しが進められており、将来的には育成就労制度への移行が予定されています。

４．特定技能で働ける対象分野

特定技能では、政府が指定した分野のみで就労することができます。

現在の主な対象分野は以下のとおりです。

• 介護（身体介護・生活援助等）
• ビルクリーニング
• 工業製品製造業
• 建設（型枠・鉄筋・内装などの現場作業）
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 自動車運送業
• 鉄道
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業（調理・接客・店舗運営）
• 林業
• 木材産業

※各分野で従事できる業務内容は異なります。

詳細については、別コラム
▼ 「特定技能の対象分野・仕事内容を完全解説」
で解説します。

５．特定技能1号と2号の違い

特定技能には2つの区分があります。

項目	特定技能1号	特定技能2号
技能水準	相当程度の技能	熟練した技能
対象分野	16分野	一部11分野
日本語試験	必要	原則不要
在留期間	通算5年まで	更新上限なし
家族帯同	原則不可	可能
支援計画	必要	不要

技能実習＝育成制度
特定技能＝労働力確保制度

６．特定技能を活用するメリット

① 人手不足を解消できる

特定技能外国人は、一定の技能を証明しているため、採用後すぐに業務に従事できます。

企業側は、一から教育する負担を軽減できます。

② フルタイムで雇用できる

特定技能は就労資格であり、原則としてフルタイム雇用が可能です。

アルバイトとしてしか雇用できない留学生などとは異なり、安定した人材確保につながります。

③ 技能実習経験者を継続雇用できる

技能実習2号を良好に修了した外国人は、一定条件のもとで特定技能へ移行できます。

企業にとっては、既に業務経験を持つ人材を継続して雇用できるメリットがあります。

７．特定技能を利用する際の注意点

① 試験合格だけでは働けない

特定技能試験や日本語試験に合格していても、それだけで就労できるわけではありません。

別途、

• 雇用契約
• 企業側の要件
• 在留資格申請

が必要です。

② 業務内容と分野の一致が必要

特定技能では、取得した分野と実際の仕事内容が一致している必要があります。

例えば、

外食業分野で試験合格
↓
実際は製造業務のみ

という場合、適切な活動として認められない可能性があります。

③ 特定技能1号は「支援義務が必須」

特定技能1号外国人を受け入れる企業は、

• 生活支援
• 相談対応
• 日本語学習支援
• 定期面談

などの支援を行う必要があります。

自社で対応できない場合は、登録支援機関へ委託することも可能です。

８．特定技能外国人採用から就労開始まで

特定技能外国人を採用する場合、大きく以下の流れになります。

① 試験合格または技能実習修了
↓
② 雇用契約締結
↓
③ 支援計画作成（1号の場合）
↓
④ 在留資格申請
↓
⑤ 許可後、就労開始

具体的な申請手続については、別コラム

▼ 「【特定技能】申請の流れを完全解説｜採用から在留資格取得・就労開始まで」

で詳しく解説します。

まとめ

特定技能とは、

人手不足分野において外国人を即戦力として雇用できる、極めて実務性の高い制度です。

一方で、

• 在留資格と業務内容の一致
• 外国人本人の技能・日本語要件
• 企業側の雇用体制・支援義務

といった複数の要件を満たさなければ、
採用しても実際には就労できないケースも少なくありません。

特に実務では、

👉 「制度理解不足による不許可・違法リスク」

が最も多いトラブルです。

そのため、

採用前の段階で制度を正しく理解し、準備を整えることが不可欠です。

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• 特定技能申請の流れを完全解説｜採用から就労開始まで
• 1号特定技能外国人支援計画とは
• 特定技能雇用契約の要件
• 登録支援機関とは？
• 特定技能受入れ企業の条件

【注意】本コラムは、令和7年12月時点の制度に基づき作成しています。最新情報は出入国在留管理庁等の公表資料をご確認ください。

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